足立区の耐震補助金【2026年度】診断・設計・工事の上限額と業者の探し方

段階ごとの補助額

足立区の耐震補助は、段階ごとに別の制度になっています。表の文言は公式ページの記載を当サイトが整理したもので、金額が公式に書かれていない行は「公式で要確認」としています。

段階	木造住宅	分譲マンション・非木造
耐震診断	木造戸建住宅：上限30万円(消費税は対象外、千円未満は切り捨て)。業者と契約する前に事前申請が必要です。	木造共同住宅：診断費用の5割を助成します。上限は「500万円」「1棟の戸数×10万円」「延べ面積×1㎡あたり4,580円」などのうち最も少ない額です。非木造(分譲マンション等)は別制度となるため、区公式ページをご確認ください。
耐震改修工事	木造戸建住宅：工事費用の9割を助成します(上限150万円)。延べ床面積を用いた上限額の算定も行われます。	木造共同住宅：工事費用の5割を助成します(上限3,000万円)。
除却工事	木造戸建住宅：除却工事費用の9割を助成します(上限150万円)。事前に区の助成を受けた耐震診断を実施していることが条件です。	木造共同住宅：除却工事費用の9割を助成します(上限150万円)。
再診断	耐震診断の助成を受けてからおおむね2年が経過している場合は再診断が必要となり、上限10万円(消費税除く)の助成を受けられます。	—

耐震診断：昭和56年5月以前に建築された木造の建物が対象です。戸建住宅で店舗や事務所等と併用する場合は、居住部分の床面積が建物全体の過半を占めている必要があります。また、過去に耐震診断の助成を受けていないことが条件です。
耐震改修工事：おおむね2年以内に区の耐震診断助成を利用し、補強が必要と判定された木造の建物が対象です。上部構造評点を1.0以上に引き上げる工事が原則です。耐震診断士による工事監理を行うこと、過去に工事助成を受けていないことが条件です。
宅地建物取引業を行っている方は、診断や工事の助成を受けることができません。
昭和56年6月から平成12年5月までに建築された、在来軸組工法で2階建て以下の木造住宅(新耐震基準の木造住宅)については、別の助成制度が適用されます。金額などの詳細は区公式ページでご確認ください。

耐震診断および改修工事のいずれも、業者と契約を結ぶ前に事前申請が必要です。契約を済ませた後に申請しても助成の対象にはなりません。
助成金の申請者と、診断や工事の契約者が異なる名義の場合、助成金の振り込みができません。名義を統一するか、契約書類に申請者の名前を連名で記載してください。
耐震シェルターや防災ベッドの助成制度とは併用できません。
令和9年度以降は助成金額が変更される可能性があると区が案内しています。令和8年度の具体的な受付期限は区公式ページに記載がないため、建築防災課へ直接ご確認ください。
相談窓口：建築室建築防災課耐震化推進第一・第二係(電話：03-3880-5317)。

「木造戸建住宅耐震改修工事：工事費用の9割・最大150万円」（木造住宅の耐震改修工事助成）の条件で、工事費を3通り置いて計算しました。実際の補助額は対象経費の範囲や端数処理で変わります。

足立区の改修助成を利用するには、区の診断助成を受けてからおおむね2年以内であることが条件です。区のサイトで公開されている「足立区登録木造住宅耐震診断士名簿」から診断士を選び、診断から工事監理までを同じ診断士に依頼すると、一連の手続きがスムーズに進みます。

見積書の作成にあたり、税込金額から出精値引きを行わないよう区が求めています。施工会社に見積もりを依頼する初期段階で、区の助成制度を利用する予定であることを伝えておくと、後日書類を作り直す手間を省けます。

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

足立区の耐震改修工事の助成額はいくらですか？

木造戸建住宅の場合、工事費用の9割が助成され、上限額は150万円です。工事費に助成率を掛けた金額と上限額を比較し、低い方の額が適用されます。また、延べ床面積を用いた上限額の算定も行われます。なお、消費税分は助成の対象外です。

区の耐震診断を受けずに改修工事の助成を申請できますか？

申請できません。改修工事の助成を受けるには、おおむね2年以内に区の耐震診断助成を利用し、補強が必要と判定されていることが条件です。診断から2年ほど経過している場合は再診断が必要ですが、再診断に対しては上限10万円の助成が用意されています。

新耐震基準の木造住宅も対象ですか？

昭和56年6月から平成12年5月までに建築された、在来軸組工法による木造2階建て以下の住宅(新耐震基準)については、別の助成制度が設けられています。詳細な金額や要件は区公式ページでご確認ください。

このページは、足立区の公式ページ（2026年11月6日確認）の内容を当サイトが整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください（編集・更新ポリシー）。

補助金は、工事の契約より前の申請が条件です。工事の時期がおおむね決まっていて、現地調査を受けられる方向けです（見積もりは無料）。申請に間に合ううちに、足立区の補助金に対応した会社から見積もりをもらう →（リショップナビ）[PR]

見積もりの前に、まず適正価格の相場を知りたい方へ。ヌリカエで外壁塗装の適正価格をチェック →[PR]