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和光市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

和光市で使える国や自治体の補助金・助成金・給付金を、対象条件、補助金額、申請方法ごとに整理しました。
現在、5件すべての制度が申請可能です。

申請可能5掲載数は埼玉県43位/64自治体
最大額の制度40万円和光市住宅・建築物耐震改修補助金(戸建住宅)
直近の締切12/31みらいエコ住宅2026事業
カテゴリ別に見る:設備リフォーム・耐震
最大3万円〜27/01/31

省エネ性能の高いエアコン・冷蔵庫への買い換えを補助する制度。市内店舗で購入し、自ら居住する住宅に設置した省エネ家電が対象。1世帯1回、いずれか1つのみ。太陽光・蓄電池・断熱窓等の創エネ/高断熱機器は本制度の対象外(公式ページ上はエアコン・冷蔵庫のみ)。

対象: 自らが居住する住宅に設置していること申請はエアコン・冷蔵庫いずれか1つを1世帯につき1回まで
出典:和光市公式
  • 自らが居住する住宅に設置していること
  • 省エネルギー基準達成率が100%以上の製品であること(エアコンは2027年度目標、冷蔵庫は2021年度目標)
  • 市内の店舗で購入した新品(中古不可)であること
  • 既存製品からの買い換えであること
  • 申請はエアコン・冷蔵庫いずれか1つを1世帯につき1回まで
  • 令和8年度(2026)分。申請受付は令和8年7月1日~令和9年1月31日(窓口申請は令和9年1月29日16時まで)、対象領収日は令和8年4月1日~令和9年1月31日
  • 太陽光発電・蓄電池・V2H・高断熱窓・断熱改修等の機器補助は本制度では確認できず(自治体公式で要確認)
区分金額
住宅3万円
最大40万円予算上限まで

昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅・併用住宅を対象に、耐震診断および耐震改修工事の費用を補助する制度。交付決定通知後に契約することが必須で、事前相談が必要。

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅・併用住宅であること交付決定通知書の交付を受けてから建築士事務所・建設業者と契約すること(事前相談必須)
出典:和光市公式
  • 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅・併用住宅であること
  • 耐震診断で倒壊の恐れがあると判定されたもの(改修補助)
  • 建築士事務所登録の建築士による診断・補強設計・工事監理を行うこと
  • 許可業者による施工であること
  • 交付決定通知書の交付を受けてから建築士事務所・建設業者と契約すること(事前相談必須)
  • 申請は毎年5月~12月までに行うこと(予算枠は自治体公式で要確認)
区分金額
戸建10万円
戸建40万円
最大2,000万円マンション等向け予算上限まで

分譲マンションを対象とした耐震診断・耐震改修の補助制度。

交付決定通知書の交付後に契約すること(事前相談必須)
出典:和光市公式
  • 建築士による診断・設計・監理、許可業者による施工が必要
  • 交付決定通知書の交付後に契約すること(事前相談必須)
  • 申請は毎年5月~12月までに行うこと(予算枠は自治体公式で要確認)
区分金額
condo100万円
condo2,000万円
国の制度 新築
受付開始前みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
国の制度 税制
受付中住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年

和光市でも使える「国の補助金・税制」

自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。

埼玉県の近くの自治体と比べる

自治体受付中の制度個人向け最大額(目安)
和光市(このページ)5最大40万円
上尾市5最大60万円
朝霞市4最大40万円
秩父市8最大90万円
富士見市8最大100万円

※最大額は個人向け制度の上限額の目安(単価制・マンション管理組合向け等は除く)。条件により異なります。

かんたん30秒・登録不要どの制度が使えるか迷ったら和光市を含む全国の制度から、目的と条件に合う補助金を診断します。
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💊 和光市の子ども医療費助成(2025年4月時点)
通院・入院とも 18歳の年度末まで(所得制限なし・自己負担なし
出典: 「こども医療費に対する助成の実施状況調査」(こども家庭庁)を加工して作成。最新の詳細条件(自己負担額・手続き等)は必ず和光市の公式サイトでご確認ください。

和光市の街の住まいデータ

🏅 地価 埼玉3位📈 人口 増加中🏛 財政 不交付団体💊 医療費 18歳まで⚠️ 土砂 23区域🏫 避難場所 32カ所
🏠 住宅地の地価(2026年公示・10地点平均)🏅 埼玉県3位 / 61
30.5万円/㎡ +4%(前年比)
坪単価 約101万円 ・ 30坪の土地なら 約3,025万円(目安)
和光市30.5万円
埼玉県平均10.1万円
全国平均6.7万円

💰 お金

財政力指数(令和6年度)1.08不交付団体(交付税に頼らない財政)

🏘 暮らし・環境

空き家率(2023年・別荘等含む)7.8%全国平均13.8%より 6pt 少ない
人口増減率(2024年)+0.19%全国の約89%の自治体が減少する中で増加
転入超過(2024年・社会増減)+168全国の約62%が転出超過の中で転入超過
住民一人当たり教育費(令和6年度)46,314全国平均 96,664円 ・ 埼玉県内 36位/63
病院数(令和5年10月・医療施設調査)5施設ほか一般診療所41・歯科診療所34

⚠️ リスク

土砂災害警戒区域の指定23区域概略値(2025年3月末整備・特別警戒含む)
洪水浸水想定(想定最大規模)25.2%面積の約25.2%・約2.79km²が想定区域(概算)
指定緊急避難場所32カ所うち洪水対応9カ所
PR和光市面積の約25.2%が洪水浸水想定。火災保険の水災補償を確認しましょう水害・地震の補償範囲は保険会社で異なります。あなたの家に最適な火災保険を無料診断 ↗

※地価は2026年1月1日時点の地価公示(住宅地の標準地)の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップ和光市の公式情報で必ずご確認ください(法定の確認には使えません)。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は和光市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報(地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域)」(国土交通省)、「指定緊急避難場所データ」(国土地理院)、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」(総務省)を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング →ハザードマップの見方 →

📞 和光市の窓口(代表電話):048-464-1111「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます(平日8時30分〜17時15分が一般的)

申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。和光市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を和光市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)

国の省エネ補助金(和光市でも利用可)の予算消化状況を見る — 毎日更新
受付終了する前に、メールでお知らせします(無料)

「和光市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

和光市の住宅補助金 よくある質問

和光市ではどんな住宅補助金が使えますか?

和光市では国の制度に加え、設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在5件(全5件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

和光市の子ども医療費助成は何歳までですか?

和光市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です(所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より)。最新の詳細条件は和光市の公式サイトでご確認ください。

和光市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

和光市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、和光市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

和光市で一番金額が大きい住宅補助金は?

掲載中の制度では「和光市住宅・建築物耐震改修補助金(戸建住宅)」で、個人向けの上限は最大40万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。

和光市で締切が近い補助金はありますか?

「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。

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一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします(自治体・制度名など具体的だと助かります)。

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