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和光市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

和光市で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 5(全5件)です。

カテゴリ別に見る:設備リフォーム・耐震
和光設備
和光市ゼロカーボン推進事業補助金(省エネ家電:エアコン・冷蔵庫)
最大3万円〜27/01/31

省エネ性能の高いエアコン・冷蔵庫への買い換えを補助する制度。市内店舗で購入し、自ら居住する住宅に設置した省エネ家電が対象。1世帯1回、いずれか1つのみ。太陽光・蓄電池・断熱窓等の創エネ/高断熱機器は本制度の対象外(公式ページ上はエアコン・冷蔵庫のみ)。

対象: 自らが居住する住宅に設置していること申請はエアコン・冷蔵庫いずれか1つを1世帯につき1回まで
出典:和光市公式
  • 自らが居住する住宅に設置していること
  • 省エネルギー基準達成率が100%以上の製品であること(エアコンは2027年度目標、冷蔵庫は2021年度目標)
  • 市内の店舗で購入した新品(中古不可)であること
  • 既存製品からの買い換えであること
  • 申請はエアコン・冷蔵庫いずれか1つを1世帯につき1回まで
  • 令和8年度(2026)分。申請受付は令和8年7月1日~令和9年1月31日(窓口申請は令和9年1月29日16時まで)、対象領収日は令和8年4月1日~令和9年1月31日
  • 太陽光発電・蓄電池・V2H・高断熱窓・断熱改修等の機器補助は本制度では確認できず(自治体公式で要確認)
区分金額
住宅3万円
和光リフォーム
和光市住宅・建築物耐震改修補助金(戸建住宅)
最大40万円予算上限まで

昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅・併用住宅を対象に、耐震診断および耐震改修工事の費用を補助する制度。交付決定通知後に契約することが必須で、事前相談が必要。

対象: 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅・併用住宅であること交付決定通知書の交付を受けてから建築士事務所・建設業者と契約すること(事前相談必須)
出典:和光市公式
  • 昭和56年5月31日以前に着工された戸建て住宅・併用住宅であること
  • 耐震診断で倒壊の恐れがあると判定されたもの(改修補助)
  • 建築士事務所登録の建築士による診断・補強設計・工事監理を行うこと
  • 許可業者による施工であること
  • 交付決定通知書の交付を受けてから建築士事務所・建設業者と契約すること(事前相談必須)
  • 申請は毎年5月~12月までに行うこと(予算枠は自治体公式で要確認)
区分金額
戸建10万円
戸建40万円
和光リフォーム
和光市住宅・建築物耐震改修補助金(分譲マンション)
最大2000万円マンション等向け予算上限まで

分譲マンションを対象とした耐震診断・耐震改修の補助制度。

交付決定通知書の交付後に契約すること(事前相談必須)
出典:和光市公式
  • 建築士による診断・設計・監理、許可業者による施工が必要
  • 交付決定通知書の交付後に契約すること(事前相談必須)
  • 申請は毎年5月~12月までに行うこと(予算枠は自治体公式で要確認)
区分金額
condo100万円
condo2000万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。和光市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を和光市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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和光市の住宅補助金 よくある質問

和光市ではどんな住宅補助金が使えますか?

和光市では国の制度に加え、設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在5件(全5件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

和光市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

和光市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、和光市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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