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志木市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

志木市で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 5(全5件)です。

カテゴリ別に見る:設備リフォーム・耐震
志木設備
住宅用省エネルギー機器設置費補助金
最大5万円マンション等向け〜27/02/05

市内の住宅に住宅用省エネルギー機器を設置する市民を対象とした補助金。志木市公式サイトの最新(令和8年度)ページではエネファーム(燃料電池コージェネレーションシステム)50,000円が明記されている。太陽光発電・蓄電池・HEMS等の対象機器・金額は公式の現行ページ上で確認できず、年度切替で内容が変動するため要確認。工事着工前の申請が必要、国・県補助との併用可。

対象: 市内に住所を有する市民で、自身または同居の親族が所有し居住(予定)する市内住宅に機器を設置すること令和8年度受付は令和8年4月1日〜令和9年2月5日(先着順)。対象機器・金額は年度により変動するため公式で要確認
出典:志木市公式
  • 市内に住所を有する市民で、自身または同居の親族が所有し居住(予定)する市内住宅に機器を設置すること
  • 工事着工前(設置前)に交付申請が必要
  • 市民税等の未納がないこと
  • 令和8年度受付は令和8年4月1日〜令和9年2月5日(先着順)。対象機器・金額は年度により変動するため公式で要確認
  • 機器の配置図・形状・規格等を示すカタログ、市税の未納がないことを証する書類等
区分金額
戸建・共同住宅(自己所有/同居親族所有・居住または居住予定)(一般)5万円
戸建・共同住宅(一般)自治体公式で要確認
志木リフォーム
建築物耐震診断・耐震設計及び耐震改修補助金
最大80万円〜31/03/31

昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた自己居住用住宅の耐震診断・設計・改修費を補助。木造戸建は改修費の5分の1以内・上限40万円、市内業者施工なら20万円加算。分譲マンションは1戸30万円(3分の1以内)、安全支援住宅は改修費全額・上限80万円。改修後評点1.0以上が条件。実施期間は令和13年3月末まで。

対象: 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅で、適法に維持管理され自己居住用であること耐震改修後の評点が1.0以上とならない改修は補助対象外
出典:志木市公式
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた住宅で、適法に維持管理され自己居住用であること
  • 工事着手前に補助金交付決定を受けること
  • 耐震改修後の評点が1.0以上とならない改修は補助対象外
区分金額
木造戸建住宅(一般)40万円
木造戸建住宅(市内業者施工加算)(一般)20万円
分譲マンション(一般)30万円
安全支援住宅(一般)80万円
戸建住宅・併用住宅・安全支援住宅(一般)10万円
志木リフォーム
危険ブロック塀等撤去改修補助
最大60万円〜26/03/31

市内の危険なブロック塀等の撤去・改修費を補助。補助率は対象工事費の50%。塀の長さ1m以上20m未満で撤去最大10万円・改修最大20万円・合計最大30万円、20m以上はそれぞれ2倍(撤去20万円・改修40万円・合計60万円)。市の計画認定前の着工は対象外。令和8年3月末まで延長。

対象: 市内にブロック塀等を所有・管理する者で市税等の滞納がないこと市の計画認定前に工事着手すると補助対象外。事前に建築開発課へ相談が必須
出典:志木市公式
  • 市内にブロック塀等を所有・管理する者で市税等の滞納がないこと
  • 原則として申請年度の1月末日までに工事完了し交付請求できること
  • 市の計画認定前に工事着手すると補助対象外。事前に建築開発課へ相談が必須
区分金額
ブロック塀(長さ1m以上20m未満)(一般)10万円
ブロック塀(長さ1m以上20m未満)(一般)20万円
ブロック塀(長さ1m以上20m未満)(一般)30万円
ブロック塀(長さ20m以上)(一般)60万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。志木市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を志木市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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志木市の住宅補助金 よくある質問

志木市ではどんな住宅補助金が使えますか?

志木市では国の制度に加え、設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在5件(全5件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

志木市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

志木市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、志木市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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