住宅補助金ナビ町内に所有し自ら居住する住宅の屋根・外壁・居室等の改修工事(建築確認を要しない軽易な工事)を対象に、対象経費の5%・上限10万円を補助。対象経費20万円以上(税抜)が要件で、施工は町内商工業者に限る。先着順・予算到達で終了。
- 町内の住宅を所有し自ら居住する者(賃借は所有者承諾要)
- 対象経費20万円以上(税抜)、施工は町内商工業者
- 申請書は工事着工前に提出、年度内(3月31日まで)に工事完了
- ⚠ 先着順・予算上限到達で受付終了(令和8年6月時点で残額1,156,000円)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（一般） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に建築された地上2階建て以下の木造住宅の耐震診断費用を補助。一般世帯は1/2(上限5万円)、高齢者・障がい者世帯は3/4(上限7万円)。
- 昭和56年5月31日以前建築の地上2階建て以下の木造住宅
- 一戸建て専用住宅・共同住宅・店舗併用住宅が対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 旧耐震木造住宅（一般） | 5万円 |
| 旧耐震木造住宅（高齢者・障がい者世帯） | 7万円 |
耐震診断で評点1.0未満の旧耐震木造住宅の耐震改修工事(費用30万円以上)を補助。改修は一般1/2(上限50万円)〜最大70万円、建替えは一般1/2(上限20万円)〜最大40万円。世帯区分(高齢者・障がい者/二世帯)で上限が変動。
- 昭和56年5月31日以前建築の地上2階建て以下の木造住宅
- 耐震診断の結果、耐震評点が1.0未満
- 改修・建替えともに工事費用が30万円以上
- ⚠ 世帯区分(高齢者・障がい者/二世帯/併用)で補助率・上限が変動
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 旧耐震木造住宅(改修)（一般） | 50万円 |
| 旧耐震木造住宅(改修)（高齢者・障がい者世帯） | 60万円 |
| 旧耐震木造住宅(改修)（二世帯住宅） | 60万円 |
| 旧耐震木造住宅(改修)（高齢者・障がい者＋二世帯） | 70万円 |
| 旧耐震木造住宅(建替え)（一般） | 20万円 |
| 旧耐震木造住宅(建替え)（高齢者・障がい者世帯） | 30万円 |
| 旧耐震木造住宅(建替え)（二世帯住宅） | 30万円 |
| 旧耐震木造住宅(建替え)（高齢者・障がい者＋二世帯） | 40万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に宮代町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「宮代町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
宮代町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
宮代町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在3件あります（うち宮代町独自の制度は3件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
宮代町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに宮代町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
埼玉県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 熊谷市 | 勤労者住宅資金貸付(融資あっせん・利子補助) | 最大1,500万円 |
| さいたま市 | 民間建築物吹付けアスベスト除去等事業補助金 | 最大600万円 |
| 所沢市 | 勤労者住宅補修資金貸付制度 | 最大500万円 |
| 川口市 | 川口市建築物の耐震診断・改修補助金（分譲マンション等） | 最大300万円 |
| 草加市 | 緊急輸送道路閉塞建築物の耐震診断費用の一部補助 | 最大300万円 |
参考：宮代町のリフォーム・耐震補助の上限は最大70万円（宮代町既存建築物 耐震改修工事等補助金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。