住宅補助金ナビ市外からの転入者・市内転居者を対象に、指定地域への定住を促進する補助。住宅の建築・購入費の1/10以内(上限100万〜200万円※地域により異なる)、または校区・自治会等が管理する住宅のリフォーム費の1/2以内(上限50万〜100万円※地域により異なる)を補助。随時募集で予算に達し次第終了。地域別の具体的金額はページに明記なく市公式で要確認。
- 市外からの転入者は世帯責任者が満65歳以下、市内転居者は満60歳以下
- 指定地域に原則5年以上継続して定住する意思があること
- ⚠ 随時募集。予算に達し次第終了
- ⚠ 地域別の補助上限額はページに明記なし。市公式(建設/地域支援課)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（転入者(65歳以下)・転居者(60歳以下)） | 200万円 |
| renovation（転入者・転居者） | 100万円 |
空き家バンク登録物件のリフォーム・家財整理を補助。リフォーム工事は工事費用の2/3または150万円のいずれか少ない額、家財整理は費用の1/2または10万円のいずれか少ない額。工事は30万円以上・市内業者2者以上の見積り必須。随時募集で予算に達し次第終了。※公式ページ現行表記は令和8年度。
- 空き家バンク事業へ5年以上物件登録の意思のある物件登録者又は登録申込者
- 空き家所有者の2親等以内の親族で市税等の滞納がないこと
- リフォーム工事は30万円以上、市内業者2者以上の見積りが必須
- 申請年度内の完了見込みが条件
- ⚠ 随時募集。予算に達し次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| vacant_house（空き家バンク登録者・登録申込者） | 150万円 |
| vacant_house（空き家バンク登録者・登録申込者） | 10万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造住宅で、耐震診断評点が1.0未満から1.0以上に改修される耐震改修工事に対し、工事費の23%相当額(上限30万円)を補助。予算額に達するまで受付。
- 昭和56年5月31日以前建築、地上2階建て以下・延べ床面積500㎡以下の木造専用/併用住宅
- 耐震診断評点が1.0未満から1.0以上に改修されるもの
- 現に居住中、または転居/転入予定者が居住予定であること
- ⚠ 予算額に到達するまで。年度途中で終了の可能性あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（所有者・居住者） | 30万円 |
昭和56年5月31日以前建築の木造住宅の耐震診断経費に対し、3分の2相当額(上限6万円)を補助。予算額に達するまで受付。
- 昭和56年5月31日以前建築、地上2階建て以下・延べ床面積500㎡以下の木造住宅
- 所有者または居住者が市税滞納なし、当制度による補助未受給
- ⚠ 予算額に到達するまで。年度途中で終了の可能性あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅（所有者・居住者） | 6万円 |
令和7年4月1日〜令和8年3月31日に導入した電気自動車(新車のみ、HV/PHV/FCVは対象外)に10万円/台、住宅への給電機能を有する充電・給電設備の設置費用の1/2(上限6万円)を補助。市住民基本台帳に1年以上記載など要件あり。太陽光・蓄電池単体は対象外。
- 西之表市の住民基本台帳に1年以上記載、市内に本拠を有し市税滞納がない個人
- 令和7年4月1日〜令和8年3月31日に初年度登録/設置されたもの
- ⚠ HV・PHV・FCVは対象外。世帯で同一年度内に各1台まで。予算達成で終了
- ⚠ V2Hや蓄電池単体は明記なし。給電設備該当可否は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（個人(市内在住1年以上)） | 10万円 |
| any（個人(市内在住1年以上)） | 6万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。西之表市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を西之表市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「西之表市」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
西之表市の住宅補助金 よくある質問
西之表市ではどんな住宅補助金が使えますか？
西之表市では国の制度に加え、移住・定住・リフォーム・設備などの自治体独自制度を含め、現在7件（全7件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
西之表市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
西之表市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、西之表市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。