住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅を対象に、耐震診断および耐震改修工事の費用を補助する制度。補助率は補助対象経費の1/2(1,000円未満切り捨て)。耐震診断は補助限度額5万円、耐震改修は補助限度額50万円(所得税控除額を差し引く)。補助期間は令和9年3月31日まで。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
- 和寒町民または申請時までに転入予定者で既存住宅に居住していること
- 建築基準法等法令違反がないこと
- 申請者及び同居者の公租公課を完納していること
- 共有物件は共有者の同意、借家は所有者の同意が必要
- ⚠ 耐震改修には税制優遇制度もあり、詳細は建設課建築係(0165-32-2424)または名寄税務署へ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存戸建て（一般） | 5万円 |
| 既存戸建て（一般） | 50万円 |
東京圏(東京23区在住・通勤等)から和寒町へ移住し、北海道の求人就業マッチングサイト掲載法人へ就職した方または世帯に移住支援金を支給する制度。2人以上の世帯は100万円、単身世帯は60万円。
- 転入直前の10年間で通算5年以上東京23区に在住、または東京圏の条件不利地域以外から東京23区の事務所へ通勤していたこと
- 申請日が転入日から1年以内であること
- 申請日から5年以上、町内に継続して居住する意思があること
- 北海道のマッチングサイト掲載法人へ就職し、和寒町内の事業所に週20時間以上の無期雇用契約で就業していること
- ⚠ 予算に達し次第、年度途中で終了する場合がある
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住(住み替え)（世帯(2人以上)） | 100万円 |
| 移住(住み替え)（単身） | 60万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。和寒町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を和寒町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
和寒町の住宅補助金 よくある質問
和寒町ではどんな住宅補助金が使えますか？
和寒町では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在4件（全4件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
和寒町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
和寒町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、和寒町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。