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稚内市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

稚内市で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 5(全5件)です。

稚内設備
稚内市 省エネ製品買替促進補助金
最大4万円予算上限まで

省エネ基準達成率100%以上の冷蔵庫・LED照明器具に市内店舗で買い替えた市民に、本体購入費の2分の1を補助する制度。冷蔵庫は上限4万円、LED照明器具は上限1万円。品目ごとに1世帯1回まで。本体購入費5千円未満は対象外。太陽光・蓄電池・断熱窓・断熱改修は対象外。

対象: 稚内市に住民登録があり、市税を滞納していない方品目ごとに1世帯1回まで。本体購入費5千円未満は対象外
出典:稚内市公式
  • 稚内市に住民登録があり、市税を滞納していない方
  • 市内店舗で購入した新品で、省エネ基準達成率100%以上であること
  • 品目ごとに1世帯1回まで。本体購入費5千円未満は対象外
  • 令和8年度の受付期間は令和8年5月1日〜令和9年3月31日。予算がなくなり次第受付終了
  • 太陽光・蓄電池・断熱窓・断熱改修は対象外
区分金額
住宅4万円
住宅1万円
稚内リフォーム
稚内市住宅リフォーム促進利子補給制度
予算上限まで

市内で自ら居住する住宅の増築・改築・修繕工事のために、市指定金融機関から融資を受けた市民に対し、借入額のうち300万円を限度に利子補給期間5年(60か月)以内の支払利子全額を市が補給する制度。施工業者は稚内市内に本店等を有する事業者であることが要件。

対象: 稚内市に居住し、市税を滞納していない方利子補給対象額は借入額のうち300万円が限度、補給期間は最長5年(60か月)。実際の補給上限額・申請期限は自治体公式で要確認
出典:稚内市公式
  • 稚内市に居住し、市税を滞納していない方
  • 現に居住する市内住宅の増築・改築・修繕工事であること
  • 市が指定する取扱金融機関(稚内信用金庫・北洋銀行・北海道銀行・労働金庫・稚内農協ほか)から融資を受けること
  • 施工業者が稚内市内に本店等を有する法人または個人であること
  • 利子補給対象額は借入額のうち300万円が限度、補給期間は最長5年(60か月)。実際の補給上限額・申請期限は自治体公式で要確認
区分金額
既存住宅
稚内移住・定住
稚内市 UIJターン新規就業支援事業(移住支援金)
最大100万円予算上限まで

東京23区からの移住者で、マッチングサイト掲載法人への就業・起業支援金交付決定・テレワーク移住等の要件を満たす方に移住支援金を交付。世帯(2人以上)100万円、単身60万円。18歳未満の世帯員を帯同して移住した場合、1人につき100万円を加算。

対象: 東京23区から稚内市へ移住した方(転入前10年間で通算5年以上の23区在住・通勤要件あり)予算枠・最新要件は自治体公式で要確認
出典:稚内市公式
  • 東京23区から稚内市へ移住した方(転入前10年間で通算5年以上の23区在住・通勤要件あり)
  • 北海道マッチングサイト掲載法人への就業(週20時間以上の無期雇用)・起業支援金交付決定・テレワーク移住等のいずれかに該当
  • 就業の場合、転入後3か月以上1年以内かつ就業後3か月経過後に申請
  • 予算枠・最新要件は自治体公式で要確認
区分金額
住宅(family)100万円
住宅(single)60万円
住宅(child_rearing)100万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。稚内市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を稚内市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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稚内市の住宅補助金 よくある質問

稚内市ではどんな住宅補助金が使えますか?

稚内市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在5件(全5件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

稚内市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

稚内市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、稚内市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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