住宅補助金ナビ村内に住宅を新築・購入(中古含む)・増築し、住所を有して5年以上居住する方への助成。基本額に加え、用地購入・移住者・子育て・高齢者・要支援者・太陽光発電設備の加算がある。助成金の半額(20万円を上限)はどんぐり商品券で交付。実施期間は令和2年4月1日〜令和10年3月31日で令和7年度も継続中。
- 村内に建築基準法等に適合した住宅を新築又は購入し、5年以上居住すること
- 助成金の半額(20万円を上限)はどんぐり商品券にて交付
- 実施期間 令和2年4月1日〜令和10年3月31日
- ⚠ 申請期限は各年度の1月末まで
- 詳細・様式は建設水道課建築係(0155-52-5200)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（個人） | 50万円 |
| 中古購入(築15年以内)（個人） | 30万円 |
| 中古購入(築15年以上)（個人） | 20万円 |
| 増築（個人） | 25万円 |
| 加算(用地購入)（個人） | 40万円 |
| 加算(移住者)（移住者） | 50万円 |
| 加算(子育て応援)（子育て世帯） | 10万円 |
| 加算(高齢者応援)（高齢者世帯） | 10万円 |
| 加算(要支援者応援)（要支援者世帯） | 10万円 |
| 加算(太陽光発電)（個人） | 10万円 |
良好な住環境の形成と住まいの安心安全確保のため、村内業者が実施する30万円以上の住宅リフォーム費用の一部を助成。補助率・上限額の詳細は自治体公式のリーフレット又は建設水道課で要確認。
- 村内業者が施工する30万円以上のリフォーム工事が対象
- ⚠ 補助率・上限額はリーフレット(reformR8.pdf)にのみ記載。公開HTMLでは確認できないため自治体公式で要確認
- ⚠ 申請期限は当該年度の1月末まで
- 詳細はリーフレット又は建設水道課建築係(0155-52-5200)へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| リフォーム(標準)（個人） | 円 |
| リフォーム(条件該当)（個人） | 円 |
平成26年4月1日以前から所在する住宅(貸家を除く)で、令和8年3月31日までに窓の改修工事(必須)と床・天井・壁の断熱工事等を行った場合、120㎡分までの固定資産税を翌年度に限り1/3減額。
- 平成26年4月1日以前から所在する住宅(貸家を除く)
- 令和8年3月31日までに工事完了。窓の改修工事は必須で床・天井・壁の断熱工事を含むこと
- 工事費用が60万円超、又は断熱工事50万円超かつ合計60万円超
- ⚠ 減額は翌年度1年間のみ、120㎡分まで。工事完了後3ヶ月以内に申告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 省エネ改修住宅（個人） | 固定資産税1/3減額(翌年度1年) |
昭和57年1月1日以前から所在する住宅で、令和8年3月31日までに現行耐震基準に適合する50万円超の耐震改修を行った場合、120㎡分までの固定資産税を翌年度に限り1/2減額。
- 昭和57年1月1日以前から所在する住宅
- 令和8年3月31日までに現行耐震基準に適合する耐震改修工事が完了すること
- 耐震改修工事費用の合計が50万円を超えること
- ⚠ 減額は翌年度1年間のみ、120㎡分まで。工事完了後原則3ヶ月以内に申告
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 耐震改修住宅（個人） | 固定資産税1/2減額(翌年度1年) |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。更別村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を更別村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
更別村の住宅補助金 よくある質問
更別村ではどんな住宅補助金が使えますか？
更別村では国の制度に加え、新築・リフォーム・税制などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
更別村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
更別村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、更別村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。