住宅補助金ナビ自家消費型の住宅用太陽光発電システム（2kW以上50kW未満）の設置費用の3分の1を補助。上限10万円。個人・事業者が対象。
- 太陽電池最大出力またはパワコン定格出力が2kW以上50kW未満の小出力発電設備
- 第三者機関の認証を受けた太陽光モジュールであること
- 発電した電気の全部または一部を自家消費すること
- 町が交付決定した後に導入した未使用品に限る（事前申請）
- ⚠ 同一機器で過去に本補助金の交付を受けた場合は申請不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（指定なし） | 10万円 |
太陽光発電と常時接続する公称蓄電容量1kWh以上の定置用蓄電池の設置費用の3分の1を補助。上限5万円。
- 常時、太陽光発電システムと接続すること
- 公称蓄電容量が1kWh以上であること
- 町が交付決定した後に導入した未使用品に限る（事前申請）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（指定なし） | 5万円 |
エコキュート・エコジョーズ・エコフィール等の寒冷地対応高効率給湯器の設置費用の10分の1を補助。上限3万円。給湯器と堆肥化等設備はいずれか1つのみ申請可。
- 寒冷地対応であること
- エコキュートは年間給湯保温効率または年間給湯効率2.7以上、エコジョーズ／エコフィールは熱効率90%以上
- ⚠ 高効率給湯器と堆肥化等設備の補助申請はいずれか1つのみ・各1回まで
- 町が交付決定した後に導入した未使用品に限る（事前申請）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（指定なし） | 3万円 |
天然ガス・LPガスを燃料に発電と給湯・暖房を行う寒冷地対応のエネファーム／コレモの設置費用の10分の1を補助。上限8万円。個人のみ対象。
- JIA製品認証を受け寒冷地対応であること
- 発電した電気の全部または一部を自家消費すること
- 補助対象者は個人のみ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（指定なし） | 8万円 |
電気自動車と住宅間で電力を相互供給し太陽光と常時接続するV2H充電設備の設置費用の3分の1を補助。上限5万円。
- 分電盤を通じて電気自動車と住宅等が電力を相互供給するシステムであること
- 常時、太陽光発電システムと接続すること
- 町が交付決定した後に導入した未使用品に限る（事前申請）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（指定なし） | 5万円 |
居住目的で町内の登録空き家を購入する人に購入費の3分の1（上限50万円）を補助。子育て世帯・転入世帯加算や改修工事費補助あり。入居後3年以上の継続居住と町内会加入が条件。
- 入居後3年以上継続して居住し、町内会に加入すること
- 1親等以内の親族間の売買は対象外
- 居住市町村の税（国保除く）を滞納していないこと・暴力団員でないこと
- ⚠ 改修加算は原則として事前申請が必要
- 売買契約の前または契約日から1年以内に交付申請すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古／空き家（指定なし） | 50万円 |
| 中古／空き家（子育て） | 10万円 |
| 中古／空き家（転入） | 10万円 |
| 中古／空き家（指定なし） | 50万円 |
| 中古／空き家（指定なし） | 10万円 |
公営住宅入居基準を満たす子育て世帯にあっせんした民間賃貸住宅について、家賃の一部（月額上限1.5万円）と仲介手数料（上限5万円）を最長60カ月補助。
- 18歳到達年度末までの子を扶養する親子世帯、妊婦のいる夫婦・単身世帯、または結婚5年以内で両者50歳未満の世帯
- 生活保護を受けていないこと・過去に本補助を受けていないこと
- 入居後に町内会に加入すること
- ⚠ 補助期間は入居開始月から最年少の子が18歳到達年度の3月分まで（最長60カ月）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸（子育て） | 2万円 |
| 賃貸（子育て） | 5万円 |
東京23区から音更町へ移住しマッチングサイト掲載企業へ就業等した人に、単身60万円・世帯100万円を交付。18歳未満の帯同子1人につき最大100万円加算。
- 住民票を移す直前10年間のうち通算5年以上かつ直前1年以上、東京23区内に在住していたこと
- 平成31年4月1日以降に音更町へ転入し、転入後1年以内であること
- 5年以上継続して居住する意思があること
- ⚠ 転入後3年未満で転出すると全額、3年以上5年以内で転出すると半額返還
- 転入後1年以内に申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 指定なし（単身） | 60万円 |
| 指定なし（世帯） | 100万円 |
| 指定なし（子育て） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。音更町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を音更町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
音更町の住宅補助金 よくある質問
音更町ではどんな住宅補助金が使えますか？
音更町では国の制度に加え、設備・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在10件（全10件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
音更町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
音更町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、音更町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。