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置戸町の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

置戸町で使える国や自治体の補助金・助成金・給付金を、対象条件、補助金額、申請方法ごとに整理しました。
現在、6件すべての制度が申請可能です。

申請可能6掲載数は北海道43位/178自治体
直近の締切12/31みらいエコ住宅2026事業
最大30万円予算上限まで

太陽光発電と同時設置または既設太陽光発電への蓄電池の新規導入に対し、定額で補助。太陽光発電のみの設置は対象外で、蓄電池の導入が補助の要件となる。着工前の申請が必須。

対象: 町内に住所を有し、自ら又は1親等の親族が居住(予定含む)する住宅に設置する方、又は太陽光発電付き新築住宅を購入する方着工前の申請が必須。既に着手されている場合は対象外
出典:置戸町公式
  • 町内に住所を有し、自ら又は1親等の親族が居住(予定含む)する住宅に設置する方、又は太陽光発電付き新築住宅を購入する方
  • 町税等の滞納がない方
  • 太陽光発電のみの設置は対象外。蓄電池の導入が必要(蓄電容量合計1kwh以上、太陽光と接続し充放電できるもの)
  • 太陽光発電の最大出力又はパワコン定格出力の小さい方が10kW未満であること
  • 設置機器は未使用(中古品は対象外)。原則当該年度の2月末までに工事完了
  • 着工前の申請が必須。既に着手されている場合は対象外
  • 過去に町から太陽光発電補助金を受けた住宅は対象外(新たに蓄電池を導入する場合は対象)
  • 補助金交付申請書、契約書写し、最大出力確認書類、仕様書・カタログ、町税滞納がない証明等
区分金額
既存住宅30万円
新築住宅15万円
既存住宅30万円
置戸町の制度 リフォーム
受付中置戸町住宅改修補助金交付事業(一般住宅)
最大50万円予算上限まで

町民が安全・安心で快適に暮らすため、一般改修工事および省エネルギー改修工事(断熱改修・開口部/躯体の省エネ改修・高効率設備導入等)の費用の一部を助成する。建築後5年以上の町内住宅が対象。

対象: 町内に住所を有し町内に住宅を所有又は借用している個人・法人、及び今後町内に住所を移そうとする個人一般改修で契約業者が町外業者の場合は補助金が4/5に減額(省エネ改修は業者所在地を問わない)
出典:置戸町公式
  • 町内に住所を有し町内に住宅を所有又は借用している個人・法人、及び今後町内に住所を移そうとする個人
  • 一般改修は工事費(税抜)30万円以上、省エネ改修は20万円以上であること
  • 家屋課税台帳に住宅として登載され、町内に存在し建築後5年以上を経過している住宅
  • 省エネ改修の対象例:建物全体の断熱改修(外皮平均熱貫流率0.46W/(㎡・K)以下)、窓・ドアの断熱、外壁/屋根/床の断熱、高断熱浴槽・高効率給湯機等
  • 一般改修で契約業者が町外業者の場合は補助金が4/5に減額(省エネ改修は業者所在地を問わない)
  • 同一住宅で過去5年間に町の空き家等改修補助金・住宅改修補助金を受けていないこと。受理日前の工事は不可
  • 町税等、町に対する債務の履行を遅滞していないこと
区分金額
既存住宅50万円
既存住宅50万円
置戸町の制度 移住・定住
受付中置戸町空き家利用促進補助金交付事業
最大50万円予算上限まで

定住推進のため、町内の良質な中古住宅の取得費用、空き家の改修工事(一般・省エネ)費用、解体工事費用の一部を助成。取得時には親族同居・3世代・子育て/若者世帯への加算がある。

対象: 町内に住所を有する個人・法人、今後町内に住所を移そうとする個人、空き家情報登録住宅の所有者・借用者・購入者等取得補助金総額が売買金額を超える場合は売買金額が上限
出典:置戸町公式
  • 町内に住所を有する個人・法人、今後町内に住所を移そうとする個人、空き家情報登録住宅の所有者・借用者・購入者等
  • 取得の場合は自ら又は1親等の親族が入居し10年以上居住すること
  • 改修/解体は工事費(税抜)30万円以上、省エネ改修は20万円以上。建築後5年以上を経過していること
  • 取得補助金総額が売買金額を超える場合は売買金額が上限
  • 一般改修・解体で契約業者が町外業者の場合は補助金が4/5に減額(省エネ改修は業者所在地を問わない)
  • 取得に際し国・北海道等から補助金の交付を受ける住宅は対象外。受理日前の取得・工事は不可
  • 市町村税等の債務の履行を遅滞していないこと
区分金額
中古住宅50万円
中古住宅10万円
中古住宅(3世代)50万円
中古住宅(子育て・若者)50万円
中古住宅50万円
中古住宅50万円
中古住宅50万円
中古住宅10万円
最大100万円予算上限まで

森林資源循環活用型等の住宅建設を支援し定住を促進する制度。床面積70㎡以上の防寒住宅の新築に基本額を交付し、同居者・子育て/若者世帯・3世代同居・町内森林認証材使用・北方型住宅ZEROに応じて加算する。

対象: 町内に居住又は今後町内に住所を移す方で、自ら又は1親等の親族を入居させる住宅を建設し10年以上居住する方過去10年間に町の住宅建設補助金を受けていないこと
出典:置戸町公式
  • 町内に居住又は今後町内に住所を移す方で、自ら又は1親等の親族を入居させる住宅を建設し10年以上居住する方
  • 対象住宅は自ら又は1親等の親族入居のための所有住宅で、1棟の床面積70㎡以上(併用住宅は住宅部分)
  • 町税その他町に対する債務の履行を遅滞していないこと
  • 過去10年間に町の住宅建設補助金を受けていないこと
  • 交付申請書、住宅建築図面一式、定住確約書、誓約書、(森林認証材/北方型住宅ZEROの場合は各確約書)等。申込窓口は施設整備課建築係(0157-52-3314)
区分金額
新築住宅50万円
新築住宅25万円
新築住宅(子育て・若者)50万円
新築住宅(3世代)50万円
新築住宅100万円
新築住宅50万円
国の制度 新築
受付開始前みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
国の制度 税制
受付中住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年

置戸町でも使える「国の補助金・税制」

自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。

北海道の近くの自治体と比べる

自治体受付中の制度個人向け最大額(目安)
置戸町(このページ)6最大100万円
網走市4最大30万円
安平町7最大150万円
愛別町4最大50万円
赤平市5最大75万円

※最大額は個人向け制度の上限額の目安(単価制・マンション管理組合向け等は除く)。条件により異なります。

かんたん30秒・登録不要どの制度が使えるか迷ったら置戸町を含む全国の制度から、目的と条件に合う補助金を診断します。
補助金を診断する →
💊 置戸町の子ども医療費助成(2025年4月時点)
通院・入院とも 18歳の年度末まで(所得制限なし・自己負担なし
出典: 「こども医療費に対する助成の実施状況調査」(こども家庭庁)を加工して作成。最新の詳細条件(自己負担額・手続き等)は必ず置戸町の公式サイトでご確認ください。

置戸町の街の住まいデータ

📉 人口 減少中🏛 財政力 0.14💊 医療費 18歳まで⚠️ 土砂 29区域🏫 避難場所 28カ所

💰 お金

財政力指数(令和6年度)0.14全国平均 0.49より低い

🏘 暮らし・環境

人口増減率(2024年)-2.49%人口 2,543人(2025年1月)
転入超過(2024年・社会増減)-6転出が転入を上回る
住民一人当たり教育費(令和6年度)236,630全国平均 96,664円 ・ 北海道内 26位/177
病院数(令和5年10月・医療施設調査)1施設ほか一般診療所1・歯科診療所1

⚠️ リスク

土砂災害警戒区域の指定29区域概略値(2025年3月末整備・特別警戒含む)
洪水浸水想定(想定最大規模)1.4%面積の約1.4%・約7.63km²が想定区域(概算)
指定緊急避難場所28カ所うち洪水対応17カ所
PR置戸町面積の約1.4%が洪水浸水想定。火災保険の水災補償を確認しましょう水害・地震の補償範囲は保険会社で異なります。あなたの家に最適な火災保険を無料診断 ↗

※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップ置戸町の公式情報で必ずご確認ください(法定の確認には使えません)。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は置戸町の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報(地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域)」(国土交通省)、「指定緊急避難場所データ」(国土地理院)、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」(総務省)を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング →ハザードマップの見方 →

📞 置戸町の窓口(代表電話):0157-52-3311「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます(平日8時30分〜17時15分が一般的)

申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。置戸町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を置戸町の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)

国の省エネ補助金(置戸町でも利用可)の予算消化状況を見る — 毎日更新
受付終了する前に、メールでお知らせします(無料)

「置戸町」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

置戸町の住宅補助金 よくある質問

置戸町ではどんな住宅補助金が使えますか?

置戸町では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・新築などの自治体独自制度を含め、現在6件(全6件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

置戸町の子ども医療費助成は何歳までですか?

置戸町では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です(所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より)。最新の詳細条件は置戸町の公式サイトでご確認ください。

置戸町で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

置戸町の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、置戸町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

置戸町で締切が近い補助金はありますか?

「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。

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💬 探している補助金・知りたいことが見つかりませんでしたか?

一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします(自治体・制度名など具体的だと助かります)。

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