住宅補助金ナビ住宅用太陽光発電システムおよび木質バイオマスストーブ(薪・ペレットストーブ)の導入費用の一部を補助する制度。太陽光は1kWh以上の蓄電システムと連結することが要件だが、蓄電池自体は補助対象経費ではない。高断熱窓・断熱改修は対象外。市内業者施工で補助率が優遇される。
- 市内に居住する(または居住することが確実な)市民。設備の設置場所が市内であること
- 太陽電池モジュールの公称最大出力合計が1kW以上10kW未満で、1kWh以上の蓄電システムと連結すること(蓄電池費用は補助対象外)
- 申請年度内に着工し、当該年度2月末までに設置すること
- 交付決定前に事業を実施しないこと(やむを得ない場合は事業事前着手届の提出が必要)
- 市税等(市民税・軽自動車税・固定資産税・国保税・介護保険料・水道下水道使用料)を滞納していないこと
- 設置後2年間、発電量・運転状況等の実績報告が確実にできること(報告がない場合は補助金返還の義務)
- ⚠ 新築・未使用品のみ対象(中古品は対象外)。マンション・アパート等の集合住宅は対象外
- ⚠ 令和8年度は4月13日(月)から市役所環境課で受付予定。予算に限りがあり先着順。締切日・年度ごとの受付期間・予算枠は自治体公式で要確認
- 交付申請書、見積書(契約書)の写し、設置機種カタログ・仕様書図面、使用料等納入状況調査承諾書、誓約書等
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て住宅(店舗兼用住宅含む。集合住宅・寄宿舎・民泊は対象外)（市民(個人)） | 50万円 |
| 戸建て住宅(店舗兼用住宅含む)（市民(個人)） | 円 |
| 戸建て住宅(店舗兼用住宅含む)（市民(個人)） | 15万円 |
中心市街地活性化計画区域内の指定地区へ、区域外から転入し民間賃貸住宅(戸建て・共同住宅)に居住する世帯に、敷金・月額賃料1ヶ月分・仲介手数料の合計を上限15万円まで助成する制度。所得要件あり。
- 中心市街地活性化計画区域内の指定地番地域への転入で、対象地区外からの転入であること
- 住宅所有者と1親等以内の親族でないこと
- 前年所得が266万円以下(給与収入387万2千円以下)であること
- 引っ越し後1年以上継続して居住する意思を誓約すること(居住実態の確認が条件)
- 市税等の滞納がなく、生活保護等の公的給付を受けていないこと
- 決定通知から1ヶ月以内に請求手続きが必要
- ⚠ 申請期間(締切)・令和7年度の予算枠の有無は自治体公式(都市建築課)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 対象地区内の民間賃貸住宅(戸建て・共同住宅。公営住宅・社宅・学生寮・グループホーム・新築5年以内は除く)（対象地区外からの転入世帯） | 15万円 |
東京圏等からの移住者でUIJターン就業・起業した者等に対し、移住支援金とふらの市内共通商品券を交付する制度。住宅取得そのものへの補助ではないが、移住・定住支援として住み替え世帯が利用できる。令和7年度は対象年齢が拡大。
- 東京圏等から富良野市へ移住し、指定要件を満たす就業・起業を行う者(令和7年度は対象年齢拡大、こども加算・特定業種加算対象者は65歳まで)
- 移住または就職のどちらか早い日から6ヶ月以内に申請が必要。申請受付期限は毎年度2月末日
- 事前に商工観光課への問い合わせが必要
- ⚠ 住宅取得への直接補助ではなく就業・移住支援金。加算額・詳細要件・年度ごとの予算枠は自治体公式(商工観光課)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 市内住宅(賃貸・取得問わず)（単身・世帯(18歳以下の子がいる世帯はこども加算)） | 10万円 |
| 市内住宅（単身） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
富良野市でも使える「国の補助金・税制」
自治体の制度に加えて、全国共通で使える国の制度も併用できます。
北海道の近くの自治体と比べる
※最大額は個人向け制度の上限額の目安（単価制・マンション管理組合向け等は除く）。条件により異なります。
富良野市の街の住まいデータ
💰 お金
🏘 暮らし・環境
⚠️ リスク
※地価は2026年1月1日時点の地価公示（住宅地の標準地）の集計で、実際の取引価格・個別の土地の評価とは異なります。※空き家率は賃貸・売却用や別荘等の二次的住宅を含む総空き家の割合です。※一人当たり教育費は普通会計の教育費÷住民基本台帳人口。政令指定都市は教職員給与を負担するため高めに出ます。※土砂災害警戒区域は概況です。個別の場所のリスクは国の重ねるハザードマップと富良野市の公式情報で必ずご確認ください（法定の確認には使えません）。※洪水浸水想定は河川管理者指定の想定最大規模降雨の区域を市区町村界で切り出した概算面積です。中小河川など未指定の河川があり、区域外でも浸水することがあります。※指定緊急避難場所は市町村の希望により未公開の施設がある場合があります。最寄りの避難場所・最新の指定状況は富良野市の公式情報でご確認ください。出典: 「国土数値情報（地価公示・土砂災害警戒区域・津波浸水想定・行政区域）」（国土交通省）、「指定緊急避難場所データ」（国土地理院）、「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」「令和5年住宅・土地統計調査」「市町村別決算状況調」（総務省）を加工して作成 ・ 地価×補助金の全国ランキング → ・ ハザードマップの見方 →
📞 富良野市の窓口（代表電話）：0167-39-2300「住宅の補助金について」と伝えると担当窓口につないでもらえます（平日8時30分〜17時15分が一般的）
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。富良野市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を富良野市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
国の省エネ補助金（富良野市でも利用可）の予算消化状況を見る — 毎日更新
「富良野市」の新規制度の追加や、予算上限に伴う受付終了のタイミングをメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
富良野市の住宅補助金 よくある質問
富良野市ではどんな住宅補助金が使えますか？
富良野市では国の制度に加え、設備・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在5件（全5件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
富良野市の子ども医療費助成は何歳までですか？
富良野市では、通院は18歳の年度末まで、入院は18歳の年度末までが助成対象です（所得制限: 通院なし・入院なし、一部自己負担: 通院なし・入院なし。2025年4月1日時点・こども家庭庁調査より）。最新の詳細条件は富良野市の公式サイトでご確認ください。
富良野市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
富良野市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、富良野市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。
富良野市で一番金額が大きい住宅補助金は？
掲載中の制度では「富良野市再生可能エネルギー導入促進事業補助金」で、個人向けの上限は最大50万円です。対象条件により金額は変わるため、詳細は本ページの制度欄と公式ページでご確認ください。
富良野市で締切が近い補助金はありますか？
「みらいエコ住宅2026事業」の申請期限が2026年12月31日です。予算上限に達すると期限前でも受付終了となるため、早めの確認をおすすめします。
北海道の他の自治体の住宅補助金を見る
北海道の住宅補助金まとめを見る →一言で構いません。いただいた質問はサイトの情報拡充に活かします（自治体・制度名など具体的だと助かります）。