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富良野市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

富良野市で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 5(全5件)です。

カテゴリ別に見る:設備移住・定住
富良野設備
富良野市再生可能エネルギー導入促進事業補助金
最大50万円予算上限まで

住宅用太陽光発電システムおよび木質バイオマスストーブ(薪・ペレットストーブ)の導入費用の一部を補助する制度。太陽光は1kWh以上の蓄電システムと連結することが要件だが、蓄電池自体は補助対象経費ではない。高断熱窓・断熱改修は対象外。市内業者施工で補助率が優遇される。

対象: 市内に居住する(または居住することが確実な)市民。設備の設置場所が市内であること新築・未使用品のみ対象(中古品は対象外)。マンション・アパート等の集合住宅は対象外
出典:富良野市公式
  • 市内に居住する(または居住することが確実な)市民。設備の設置場所が市内であること
  • 太陽電池モジュールの公称最大出力合計が1kW以上10kW未満で、1kWh以上の蓄電システムと連結すること(蓄電池費用は補助対象外)
  • 申請年度内に着工し、当該年度2月末までに設置すること
  • 交付決定前に事業を実施しないこと(やむを得ない場合は事業事前着手届の提出が必要)
  • 市税等(市民税・軽自動車税・固定資産税・国保税・介護保険料・水道下水道使用料)を滞納していないこと
  • 設置後2年間、発電量・運転状況等の実績報告が確実にできること(報告がない場合は補助金返還の義務)
  • 新築・未使用品のみ対象(中古品は対象外)。マンション・アパート等の集合住宅は対象外
  • 令和8年度は4月13日(月)から市役所環境課で受付予定。予算に限りがあり先着順。締切日・年度ごとの受付期間・予算枠は自治体公式で要確認
  • 交付申請書、見積書(契約書)の写し、設置機種カタログ・仕様書図面、使用料等納入状況調査承諾書、誓約書等
区分金額
戸建て住宅(店舗兼用住宅含む。集合住宅・寄宿舎・民泊は対象外)(市民(個人))50万円
戸建て住宅(店舗兼用住宅含む)(市民(個人))
戸建て住宅(店舗兼用住宅含む)(市民(個人))15万円
富良野移住・定住
富良野市まちなか居住促進助成(引っ越し助成)事業
最大15万円マンション等向け予算上限まで

中心市街地活性化計画区域内の指定地区へ、区域外から転入し民間賃貸住宅(戸建て・共同住宅)に居住する世帯に、敷金・月額賃料1ヶ月分・仲介手数料の合計を上限15万円まで助成する制度。所得要件あり。

対象: 中心市街地活性化計画区域内の指定地番地域への転入で、対象地区外からの転入であること申請期間(締切)・令和7年度の予算枠の有無は自治体公式(都市建築課)で要確認
出典:富良野市公式
  • 中心市街地活性化計画区域内の指定地番地域への転入で、対象地区外からの転入であること
  • 住宅所有者と1親等以内の親族でないこと
  • 前年所得が266万円以下(給与収入387万2千円以下)であること
  • 引っ越し後1年以上継続して居住する意思を誓約すること(居住実態の確認が条件)
  • 市税等の滞納がなく、生活保護等の公的給付を受けていないこと
  • 決定通知から1ヶ月以内に請求手続きが必要
  • 申請期間(締切)・令和7年度の予算枠の有無は自治体公式(都市建築課)で要確認
区分金額
対象地区内の民間賃貸住宅(戸建て・共同住宅。公営住宅・社宅・学生寮・グループホーム・新築5年以内は除く)(対象地区外からの転入世帯)15万円
富良野移住・定住
富良野市新規就業移住支援金等交付事業(UIJターン移住支援金)
最大30万円〜度2月末日

東京圏等からの移住者でUIJターン就業・起業した者等に対し、移住支援金とふらの市内共通商品券を交付する制度。住宅取得そのものへの補助ではないが、移住・定住支援として住み替え世帯が利用できる。令和7年度は対象年齢が拡大。

対象: 東京圏等から富良野市へ移住し、指定要件を満たす就業・起業を行う者(令和7年度は対象年齢拡大、こども加算・特定業種加算対象者は65歳まで)住宅取得への直接補助ではなく就業・移住支援金。加算額・詳細要件・年度ごとの予算枠は自治体公式(商工観光課)で要確認
出典:富良野市公式
  • 東京圏等から富良野市へ移住し、指定要件を満たす就業・起業を行う者(令和7年度は対象年齢拡大、こども加算・特定業種加算対象者は65歳まで)
  • 移住または就職のどちらか早い日から6ヶ月以内に申請が必要。申請受付期限は毎年度2月末日
  • 事前に商工観光課への問い合わせが必要
  • 住宅取得への直接補助ではなく就業・移住支援金。加算額・詳細要件・年度ごとの予算枠は自治体公式(商工観光課)で要確認
区分金額
市内住宅(賃貸・取得問わず)(単身・世帯(18歳以下の子がいる世帯はこども加算))10万円
市内住宅(単身)30万円
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。富良野市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を富良野市の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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富良野市の住宅補助金 よくある質問

富良野市ではどんな住宅補助金が使えますか?

富良野市では国の制度に加え、設備・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在5件(全5件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

富良野市で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

富良野市の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、富良野市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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