住宅補助金ナビゼロカーボン化に寄与する省エネ改修工事(窓・ドアの断熱改修、高効率給湯器への更新、空気清浄機能付きエアコン設置、太陽光パネル+蓄電池の設置等)に対し、対象工事費(消費税除く)の1/3、上限30万円を助成。住宅リフォーム助成より優遇される省エネ基準クリア枠。
- 住宅の所有者又は賃借人で市内に住所を有する者
- 脱炭素化に寄与する一定水準以上へ性能向上する省エネ改修工事が対象(窓・ドア断熱改修、高効率給湯器、太陽光パネル+蓄電池等)
- 対象工事費(消費税除く)が30万円以上であること
- ⚠ 同等性能の設備更新は対象外。性能向上がわかる書類の提出が必要
- 施工は市内に事業所のある法人又は市内に住所のある個人事業所で建設業法の許可を受けたもの等
- ⚠ 助成は原則1世帯年度毎に1回。国・北海道等の他補助金を受ける工事は原則対象外。市税等の滞納がないこと
- ⚠ 令和7年度(2025)受付は終了。掲載額は深川市公式案内(令和8年度=2026)の継続制度。年度の最新条件は建築住宅課(0164-26-2323)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・併用住宅(共同住宅除く)（一般） | 30万円 |
住宅を新築する方に対象工事費(消費税除く)の1/10を限度に助成。基本額は市外業者建設で上限30万円、市内業者建設で上限100万円。まちなか居住推進エリア内は50万円加算、子育て世帯は子1人20万円加算、移住世帯は10万円加算、北方型住宅ZEROは100万円加算。
- 市民又は深川市に定住する意思のある者(移住希望者も対象)で、住宅を新築し本人が居住する者
- 北方型住宅2020又は住宅金融支援機構フラット35S住宅技術基準に適合(第三者機関の証明)。認定長期優良住宅・認定低炭素住宅可
- 市内に事業所のある法人又は市内に住所のある個人事業所で建設業法の許可を受けたもの等が施工
- 北方型住宅ZEROの場合は証明書類提出と完成後2日以上の完成住宅見学会開催が必要
- ⚠ 建売住宅も対象(工事着手前の申請が必要)
- ⚠ 令和7年度(2025)受付は終了。掲載額は深川市公式案内(令和8年度=2026)の継続制度。年度の最新条件は建築住宅課(0164-26-2323)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築戸建（市外業者で建設） | 30万円 |
| 新築戸建（市内業者で建設） | 100万円 |
| 新築戸建（まちなか居住推進エリア内） | 50万円 |
| 新築戸建（子育て世帯） | 20万円 |
| 新築戸建（移住世帯） | 10万円 |
| 新築戸建（北方型住宅ZERO） | 100万円 |
昭和56年5月31日以前に着工し耐震性能を有しない木造住宅の耐震改修工事に対象工事費(消費税除く)の1/3(上限40万円)、耐震改修設計に対象設計費(消費税除く)の2/3(上限10万円)を助成。
- 昭和56年5月31日以前に着工された住宅で耐震診断の結果、耐震性能を有しない木造住宅
- ⚠ 令和7年度(2025)受付は終了。掲載額は深川市公式案内(令和8年度=2026)の継続制度。年度の最新条件は建築住宅課(0164-26-2323)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建（耐震改修工事） | 40万円 |
| 木造戸建（耐震改修設計） | 10万円 |
住宅のバリアフリー改修工事(手摺設置、段差解消、引戸取替、滑り止め、便所・浴室改良、階段勾配緩和、廊下拡幅、移動補助機器設置等)に対象工事費(消費税除く)の1/5、上限20万円を助成。介護保険・障がい者給付事業併用時は20万円超の改修に適用。
- 住宅の所有者又は賃借人で市内に住所を有する者
- 対象工事費(消費税除く)が30万円以上であること
- ⚠ 令和7年度(2025)受付は終了。掲載額は深川市公式案内(令和8年度=2026)の継続制度。年度の最新条件は建築住宅課(0164-26-2323)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・併用住宅（一般） | 20万円 |
市内の中古住宅及びその土地を売買により取得し直ちに定住した方に、売買契約額(租税公課・契約費用・登記費用・仲介手数料・消費税を除く)の1/10を限度に助成。基本額上限30万円、まちなか居住推進エリア内は50万円、移住世帯は10万円加算、子育て世帯は子1人20万円加算。
- 平成30年4月1日以降に市内の中古住宅及び土地を売買により取得・移転登記し直ちに定住した方
- 昭和56年6月1日以降着工の住宅又は耐震診断で耐震性能を有した住宅
- 玄関・便所・台所・浴室・居間があり延べ面積70㎡以上、取得費200万円以上、宅地建物取引業者の仲介による取得
- 2親等内の親族からの取得でないこと、住民票異動後2年以内に申請すること
- ⚠ 令和7年度(2025)受付は終了。掲載額は深川市公式案内(令和8年度=2026)の継続制度。年度の最新条件は建築住宅課(0164-26-2323)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古住宅（基本） | 30万円 |
| 中古住宅（まちなか居住推進エリア内） | 50万円 |
| 中古住宅（移住世帯） | 10万円 |
| 中古住宅（子育て世帯） | 20万円 |
物価高騰による住宅資材価格上昇への支援として、住宅(店舗等併用住宅含む、共同住宅除く)のリフォーム工事をする方に対象工事費(消費税除く)の1/5、上限20万円を助成。令和8年度(2026)制度として7制度中唯一受付継続中で、申込受付は2026年4月9日〜9月30日。
- 住宅の所有者又は賃借人で市内に住所を有する者(移住希望者も対象)
- 対象工事費(消費税除く)が30万円以上であること
- ⚠ 介護保険・障がい者給付事業併用時は20万円超の住宅改修に適用
- 申請書、住民票(世帯全員分)、工事請負契約書の写し・工事内訳書・設計図書、施工者の建設業登録の写し等
- ⚠ 工事着手前に申込が必要。申込受付2026年4月9日〜9月30日、工事期限2026年12月28日、完了届提出期限2027年1月29日(深川市公式案内 令和8年度)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・店舗等併用住宅(共同住宅除く)（一般） | 20万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。深川市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を深川市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
深川市の住宅補助金 よくある質問
深川市ではどんな住宅補助金が使えますか？
深川市では国の制度に加え、設備・新築・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
深川市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
深川市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、深川市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。