住宅補助金ナビ新地町内の自己所有住宅等に住宅用太陽光発電システムを設置した町民に対し、公称最大出力1kWあたり30,000円(上限4.00kW=120,000円)を補助する制度。蓄電池・初期費用0円モデル・リース設置は対象外。令和8年度の募集は令和8年5月1日～令和9年3月31日(予算上限で早期締切あり)。設置完了から12ヶ月以内に企画政策課へ申請。
- 新地町内に住民登録があり、自己所有または同居親族所有の住宅に設置すること
- 電力会社と電灯契約および余剰電力の売電契約を締結していること
- ⚠ 蓄電池は補助対象外(太陽光発電システムのみ)
- ⚠ 初期費用0円モデルおよびリースによる設置は対象外
- ⚠ 過去に本補助を受けていない初回設置者が対象
- 町税の滞納がないこと
- システム設置完了日から12ヶ月以内に企画政策課へ申請
- ⚠ 予算額に達した場合は募集期間内でも締切。掲載額は令和8年度(2026)の公式値。令和7年度(2025)の同事業は募集終了(1kWあたり30,000円・上限120,000円で同水準)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(既存・新築)（町民(自己または親族所有住宅)） | 12万円 |
新地町へ移住し住宅を新築または建売購入する子育て世帯・新婚世帯に、補助対象経費の1/2以内・上限100万円を補助。県外からの移住で要件を満たす場合は90万円を加算し最大190万円。契約日以前1年間町に住民登録がなく、取得後3年以上継続定住することが要件。申請は建築・購入契約日から1年以内。窓口は都市計画課住宅係(0244-62-2113)。
- 子育て世帯(中学生以下の子を扶養または妊娠中の子がいる)または新婚世帯(夫婦の年齢合計90歳以下・婚姻後5年以内)
- 町内に自ら定住するため住宅を新築または建売住宅を購入して移住すること
- 住宅取得の契約日以前1年間、新地町に住民登録がないこと
- 住宅取得の翌年度から3年以上継続して補助対象住宅に定住すること
- 世帯全員が町税等の滞納がなく、暴力団員でないこと
- 申請期間は建築および購入契約日から1年以内
- ⚠ 県外移住加算(90万円)は福島県の補助要件に該当する場合
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(新築・建売購入)（子育て世帯または新婚世帯） | 100万円 |
| 戸建て(新築・建売購入)（県外から移住する子育て世帯・新婚世帯） | 190万円 |
旧耐震基準(昭和56年5月31日以前着手)の木造戸建住宅の耐震化を促進する取組み。町は住宅耐震化緊急促進アクションプログラム・耐震改修促進計画に基づき耐震診断・改修の相談に対応し、木造耐震改修事業者リストを公開している。町公式サイト上に補助金額・上限の明記が確認できないため、金額は市公式で要確認。窓口は都市計画課住宅都市整備係(0244-62-2113)。
- 昭和56年5月31日以前に工事着手した旧耐震基準の木造戸建住宅が対象の想定
- ⚠ 補助金額・上限・申請期限は町公式サイトに明記がなく要確認(都市計画課 0244-62-2113)
- 町公表の木造耐震改修事業者リストを工事相談に活用可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て(旧耐震基準)（旧耐震基準の木造住宅所有者） | lump_sum |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。新地町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を新地町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
新地町の住宅補助金 よくある質問
新地町ではどんな住宅補助金が使えますか？
新地町では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在5件（全5件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
新地町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
新地町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、新地町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。