住宅補助金ナビ地球温暖化防止のため、町内住宅に住宅用太陽光発電システム(低圧配電線と逆潮流有りで連結、最大出力10kW未満、未使用品)を設置する費用の一部を補助。出力1kWあたり3万円、上限4kWで限度額12万円(千円未満切捨て)。1住宅1回限り、予定件数約5件、予算に達し次第終了。
- 町内の住宅に自らが居住または居住予定であること
- 電力会社と電力受給契約を締結すること
- 町税等を滞納していないこと
- 対象は最大出力10kW未満・全て未使用の太陽光発電システム
- ⚠ 1住宅につき1回限り。予定助成件数約5件、予算に達し次第終了
- 工事着手前に申請すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存・新築問わず(町内住宅)（個人） | 12万円 |
町外からの移住者が新築住宅または空き家バンク登録の空き家を取得する費用の一部を補助。基本額50万円に各種加算(40歳未満10万円・世帯加算10万円・子育て世帯子1人20万円最大60万円・地域産業活性化要件10万円・県上乗せ加算)を加えた額、または補助対象経費の1/2のいずれか低い方。対象経費は住宅取得費のみ(土地取得費・外構工事は対象外)。
- 町外からの移住者であること
- 契約者本人で持分50%以上を有すること
- 交付申請日の属する年度の3月31日までに補助対象住宅に自ら居住すること
- 補助対象住宅に3年以上継続して居住すること
- ⚠ 土地取得費・外構工事は対象外。同一補助対象者につき1回限り
- 対象住宅の契約日から1年以内に申請
- ⚠ 予定助成件数約1件、予算に達し次第終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅・空き家バンク登録の空き家（町外からの移住者） | 円 |
東京23区在住または東京圏から23区への通勤者等が下郷町へ移住し、就業・起業等の要件を満たす場合に支給。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の帯同者1人につき100万円加算。
- 移住元要件: 過去10年間で東京23区居住または東京圏から23区への通勤・通学が通算5年以上(直前1年は連続)
- 移住先要件: 移住支援金対象求人への就業、プロフェッショナル人材戦略拠点事業就業、テレワーク前職継続、関係人口、地域課題解決型起業支援金採択のいずれか
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住(住宅要件あり)（単身世帯） | 60万円 |
| 移住(住宅要件あり)（2人以上世帯） | 100万円 |
| 移住(住宅要件あり)（18歳未満加算） | 100万円 |
空き家バンク登録の空き家を取得した県外移住者・子育て世帯・新婚世帯が行う改修費用の一部を補助。補助対象経費の1/2または75万円のいずれか少ない額。設計費・増築・外構・車庫・合併浄化槽・太陽光は対象外。
- 県外移住者、子育て世帯(18歳以下の子)、新婚世帯(婚姻5年以内・39歳以下)のいずれか
- 交付決定後に着手し当該年度内に完了、3月31日までに入居し3年以上継続定住
- ⚠ 設計費・増築・外構・車庫・物置・合併浄化槽・太陽光発電は対象外
- ⚠ 予定助成件数約2件、予算に達し次第終了
- 登録空き家の取得日から1年以内に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 登録空き家の改修（県外移住者・子育て世帯・新婚世帯） | 75万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。下郷町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を下郷町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
下郷町の住宅補助金 よくある質問
下郷町ではどんな住宅補助金が使えますか？
下郷町では国の制度に加え、設備・移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
下郷町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
下郷町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、下郷町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。