住宅補助金ナビ自家消費型の住宅用太陽光発電設備（10kW未満）の設置に対し、出力1kWあたりの単価で補助。発電電力の30%以上を自家消費すること、FIT/FIP認定を受けない新品設備であることが条件。4kW以下は1kWあたり8万円、5kW以上は1kWあたり6万円。
- 八女市内の住宅に新品の自家消費型太陽光発電設備（10kW未満）を設置すること
- 発電電力の30%以上を自家消費すること
- FIT・FIP制度の認定を受けない設備であること（中古不可）
- ⚠ 1kW当たりの経費が8万円未満の場合は補助対象経費の1/2を算定上限とする
- ⚠ 実績報告期限は令和9年2月12日（金曜日）
- ⚠ 蓄電池への補助単価は本ページに明示なし。自治体公式（企画政策課0943-24-9125）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 1kWあたり8万円（10kW未満が対象） |
| 戸建て（一般） | 1kWあたり6万円（10kW未満が対象） |
令和7年度に実施された住宅用太陽光発電（公称最大出力10kW未満）・蓄電池（4kWh以上）への補助。令和8年度は自家消費型補助金へ制度変更されているため令和7年度分は終了。掲載元ページが現在404のため補助単価・上限額は自治体公式で要確認。
- 太陽光は公称最大出力（またはPCS定格出力合計）の低い方が10kW未満であること
- 蓄電池は容量4kWh以上であること
- 工事着手前に申請すること（交付決定前の着工は対象外）
- ⚠ 掲載元ページが現在404。令和8年度は自家消費型補助金へ移行。最新の補助内容・金額は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 上限8万円（1kWあたり2万円）※自治体公式で要確認 |
| 戸建て（一般） | 定額7万円※自治体公式で要確認 |
昭和56年5月31日以前に建築された市内の木造戸建て住宅（2階以下、上部構造評点1.0未満）の耐震改修に補助。耐震改修は40%・上限60万円、併せて行う省エネ改修は25%・上限20万円。耐震改修工事が必須で、省エネ工事のみの申請は不可。
- 昭和56年5月31日以前に建築・着工した市内の木造戸建て住宅（地階を除き2階以下）
- 耐震診断で上部構造評点が1.0未満であること
- 耐震改修工事は必須（省エネ工事のみの申請不可）
- 市内施工業者による施工であること
- 市税・国民健康保険税・税外徴収金を滞納していないこと
- ⚠ 申請前（交付決定前・工事契約締結前）の着工は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 60万円 |
| 戸建て（一般） | 20万円 |
市内施工業者による10万円以上（税別）の住宅改修（屋根・外壁・水回り・耐震など居住部分）に対し、改修費用（税込）の1割・上限10万円を補助。外構や家具購入は対象外。
- 市内に住民登録している補助対象住宅の世帯主で過去に本制度未利用の方
- 市内施工業者による10万円以上（税別）の居住部分の改修工事
- 申込年度内（3月末）に終わる改修工事であること
- ⚠ 交付決定前の着工は対象外。外構設備や家具購入は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
市内で新築した住宅の取得者に、固定資産税相当額を最長3年（年間上限15万円）交付する定住3年補助と、転入世帯20万円または新婚・子育て世帯10万円の一時金を組み合わせて最大75万円を補助。
- 市内で新築等した住宅を住民基本台帳に登録し、取得から4年以内（贈与・相続は除く）
- 世帯全員が過去に本補助金を受給していないこと
- ⚠ 一時金は転入世帯20万円と新婚・子育て世帯10万円の併用不可、合計上限30万円
- ⚠ 若年世帯引越費用補助金との併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 固定資産税相当額・年間上限15万円×最長3年 |
| 戸建て（転入世帯） | 20万円 |
| 戸建て（新婚・子育て世帯） | 10万円 |
市内の中古住宅取得者に、購入金額の5%（上限10万円）の基本額に加え、転入世帯20万円・新婚または子育て世帯10万円（A+B上限30万円）を加算し、合計上限40万円を補助。
- 所有権保存登記または移転登記完了日から2年以内に当該住宅を住所として住民登録を完了すること
- 転入世帯は取得日前後1年間に転入し、前3年間に市内に住所がなかった者を含むこと
- ⚠ 合計上限40万円（基本10万円＋加算30万円）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 10万円 |
| 戸建て（転入世帯） | 20万円 |
| 戸建て（新婚・子育て世帯） | 10万円 |
夫婦合計年齢80歳未満（またはひとり親で40歳未満）の若年世帯が市内の賃貸住宅に居住する場合、実質家賃負担額の1/2（月額上限1万円）を最長36か月（最大36万円）補助。
- 夫婦の合計年齢が80歳未満の世帯、またはひとり親世帯（40歳未満の親と義務教育終了前の子）
- 転入・転居・婚姻した日から1年以内に申請すること
- ⚠ 公営住宅・社宅・1年未満の短期賃貸・親族所有物件は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 賃貸（若年世帯） | 36万円 |
夫婦合計年齢80歳未満（ひとり親は40歳未満）の若年世帯が市内の非賃貸住宅に転入・転居した場合、引越費用負担額の1/2（上限10万円）を補助。
- 申請年度4月1日時点で夫婦合計年齢80歳未満（ひとり親は40歳未満）の世帯
- 市内の非賃貸住宅に転入または転居し、3年超の定住意思があること
- 対象住宅へ転入・転居した日から90日以内に申請すること
- ⚠ 社宅・官舎・寮等の給与住宅は対象外。新築マイホーム取得支援補助金との併用不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（若年世帯） | 10万円 |
令和8年1月1日〜令和9年3月31日に婚姻し、夫婦合計所得500万円未満・夫婦ともに39歳以下の新婚世帯に対し、住宅取得・賃貸諸費用・引越費用を補助。夫婦ともに29歳以下は最大60万円、39歳以下は最大30万円。
- 婚姻日において夫婦の年齢が共に39歳以下であること
- 夫婦の所得合計額が500万円未満（奨学金返済中は返還額を控除可）
- 令和8年1月1日〜令和9年3月31日の間に婚姻していること
- 本市に4年以上定住する意思があること、世帯全員が市税等を滞納していないこと
- 夫婦ともに講座受講または医療機関相談を実施すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（新婚世帯（夫婦ともに29歳以下）） | 60万円 |
| 戸建て（新婚世帯（夫婦ともに39歳以下）） | 30万円 |
八女材を木材使用量の70%以上使用し、木造軸組工法・床面積50㎡以上の住宅を市内に新築・増築する場合に定額80万円を補助。1申請者1回限り。
- 八女市内に居住するための住宅で、木造軸組工法・床面積50㎡以上であること
- 八女材の使用量が木材使用量の70%以上であること
- 市税・国民健康保険税・税外徴収金を滞納していないこと
- ⚠ 認定書を受ける前に着手すると補助を受けられない場合あり。1申請者1回限り。令和10年度まで継続予定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般） | 80万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。八女市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を八女市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
八女市の住宅補助金 よくある質問
八女市ではどんな住宅補助金が使えますか？
八女市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住・子育て・新築などの自治体独自制度を含め、現在11件（全12件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
八女市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
八女市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、八女市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。