住宅補助金ナビ省エネ基準達成率100%以上のエアコン・冷蔵庫・LED照明器具・給湯器に買い換え、市内の住居に設置した個人に、購入費の3分の1（各品目上限3万円）を助成。市内店舗・事業者からの購入が条件。給湯器は令和7年10月から追加された。
- 田川市に住民票がある世帯主（事業者は対象外）
- 省エネ基準達成率が目標年度100%以上の対象家電であること
- 市内の実店舗・事業者で購入（ネット通販等は対象外）
- 新品（未使用）であり、買い換えた家電を自己居住の自宅に設置すること（リース・レンタル品は対象外）
- 対象期間内の購入：エアコン・冷蔵庫・LED照明は令和7年4月1日〜令和8年2月27日、給湯器は令和7年10月1日〜令和8年2月27日
- 市税の滞納がないこと、過去に同一品目で助成を受けていないこと（1品目1世帯1回限り、複数品目申請可）、暴力団員等でないこと
- ⚠ 先着順。申請額が予算枠の上限に達した場合は期間内でも受付終了
- 交付申請書（実績報告書）兼請求書、領収書・レシート写し、保証書写し、設置写真（エアコン・冷蔵庫は家電リサイクル排出券の写しも必要）、本人確認書類、振込先口座が分かるもの
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 3万円 |
| 住宅 | 3万円 |
| 住宅 | 3万円 |
| 住宅 | 3万円 |
市内住宅の改修工事に対する補助。内装・水回り・外装・耐震改修・防犯/事故防止工事は工事費の10%（各上限20万円）、省エネ化改修工事は40%（上限30万円）を補助。市内に住民登録があるか転入予定の住宅所有者が対象。受付期間は令和8年4月15日〜令和9年3月31日。
- 市内に住民登録がある、または本市に転入予定であること
- 改修する住宅の所有者であること
- 改修住宅に5年以上居住する意思があること
- 世帯全員に市税の滞納がないこと
- ⚠ 受付期間：令和8年4月15日〜令和9年3月31日（土日祝日除く8:30〜17:00）。予算額（1,000万円）に達した時点で受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 20万円 |
| 既存住宅 | 20万円 |
| 既存住宅 | 20万円 |
| 既存住宅 | 20万円 |
| 既存住宅 | 30万円 |
昭和56年5月31日以前に建築・着工し、耐震診断の上部構造評点が1.0未満の市内木造戸建て住宅が対象。耐震改修工事は費用の25%（上限30万円）、除却工事は費用の23%（上限30万円）を補助。令和7年9月24日に一時中止後、現在は受付を再開している。
- 市内の木造戸建て住宅であること
- 昭和56年5月31日以前に建築または工事着工した住宅
- 耐震診断結果の上部構造評点が1.0未満であること
- 過去にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと
- ⚠ 令和7年9月24日に申請受付を一時中止していたが、現在は受付を再開している。具体的な受付期間は明記されていないため自治体公式（建築住宅課）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 30万円 |
| 既存住宅 | 30万円 |
定住人口増加のため、市有地または民間優良宅地を購入して住宅を新築・建売購入した個人に、建設費または購入代金の10%（最大50万円）を助成。市内事業者を利用して新築した場合はさらに50万円を加算。10年以上の定住宣誓が必要。現在は受付期間外。
- 平成29年10月1日以後に市有地等を購入し、土地・建物の登記が完了していること
- 本市に10年以上定住することを宣誓すること
- 世帯全員に市税の滞納がないこと、暴力団員でないこと、過去にこの助成金を受けていないこと
- 申請日時点で本市に住民票があること
- ⚠ 現在、申請の受付を行っていません（受付再開時に公式サイトで案内予定）。令和8年度予算6,500,000円、申請期限は令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築 | 50万円 |
| 新築 | 50万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。田川市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を田川市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
田川市の住宅補助金 よくある質問
田川市ではどんな住宅補助金が使えますか？
田川市では国の制度に加え、設備・リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在5件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
田川市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
田川市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、田川市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。