住宅補助金ナビこの記事のポイント
- エコキュートはパナソニックなどオープン価格（メーカー希望小売価格の設定なし）の機種があり、定価がある機種でも販売店の表示価格とは大きく離れています。相場は販売店の表示価格と工事内容で決まります
- 費用は「本体＋工事（撤去・基礎・配管・電気）＋保証」の合計で見ます。販売店の公表例では、370Lフルオートの本体が同店の『実質価格』表示で16万〜23万円台（2026年9月時点。工事・処分費・10年保証料は別）でした
- 国の給湯省エネ2026事業はエコキュート1台あたり基本7万円、性能要件を満たすと3万円加算、電気温水器からの交換なら撤去加算2万円がつきます
- 自治体の上乗せは当サイト収録で195自治体（受付中176制度）。上限額の中央値は10万円で、国と併用できる制度も多くあります
- 実質負担は「販売店の表示価格 −（国の補助）−（自治体の補助）」。ただし補助金は工事完了後に登録事業者が申請するため、見積もり時点では『いくら戻るか』の確認が必要です
補助金の金額は経済産業省「給湯省エネ2026事業」公式サイトおよび交付申請の手引き（2026年9月確認）、価格の実例は販売店の公表ページにもとづきます。価格・在庫・キャンペーンは変動するため、実際の金額は必ず見積もりでご確認ください。
エコキュート交換の費用は「本体」と「工事」の合計で決まる
エコキュートの交換費用は、大きく4つの要素に分かれます。見積書を見るときは、この4つがそれぞれ何円で計上されているかを確認すると、他社との比較がしやすくなります。
| 費用の要素 | 内容 | 金額が変わる主な条件 |
|---|---|---|
| 本体（貯湯タンク＋ヒートポンプ） | 370L／460Lなどの容量と、フルオート／セミオート／給湯専用の機能で決まる | 容量・機能・薄型や寒冷地仕様・メーカー |
| 既存機の撤去・処分 | 古いエコキュートや電気温水器の取り外しと廃棄 | 電気温水器からの交換は処分量が増える |
| 設置工事（基礎・配管・電気） | コンクリート基礎の新設や補修、給水・給湯・追いだき配管の接続、200V配線 | 基礎の打ち直しの有無、配管の延長、分電盤の工事 |
| 保証・アフター | 商品保証と工事保証。年数は販売店によって差がある | 10年保証の有無、延長保証の料金 |
注意点：パナソニックの370Lフルオート「HE-S37LQS」のようにメーカー希望小売価格が設定されていない（オープン価格の）機種があります。日立やダイキンのように定価表示がある機種でも、販売店の実売価格は定価から大きく離れているのが実情です。「定価の◯%引き」という表現は比較の基準になりにくいので、工事費・処分費・保証料まで含めた総額で見比べてください。
エコキュートの交換なら、最大88%OFF・W10年保証の専門業者という選択肢も。 エコキュート交換のプロ【Cools】で見積もりを見る →[PR]
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
販売店が公表している価格の実例（2026年9月時点）
相場感をつかむために、エコキュート交換を専門に扱う販売店「Cools」が公式サイトで公表している価格を確認しました。同店は各機種を「実質価格（税込）」として表示し、「工事・廃棄処分費は別途」「商品10年保証は別途保証料」と注記しています。実質価格に国の補助金がどう反映されているかはページ上に定義がないため、総額ではなく「本体価格の目安」として読み、補助金の扱いは同店に直接確認してください。
| 機種（メーカー・容量・タイプ） | 同店の表示「実質価格」（税込・本体） | 同店が案内する国の補助金額 |
|---|---|---|
| 日立 BHP-FN37XU（370L・角型フルオート） | 164,800円 | 10万円 |
| パナソニック HE-S37LQS（370L・角型フルオート） | 195,550円 | 7万円 |
| ダイキン EX377AFV（370L・角型フルオート） | 235,800円 | 10万円 |
| 日立 BHP-FN46XU（460L・角型フルオート） | 184,800円 | 10万円 |
注意点：金額は同店の公表値を2026年9月に確認した数値です。同店の注記では、工事費・廃棄処分費は表示価格に含まれず、商品10年保証には別途保証料がかかります。対象地域や基礎工事の追加条件も含め、最終的な総額は同店の見積もりでご確認ください。金額はキャンペーンや在庫で変動します。
この実例から分かるのは、同じ370Lのフルオートでも機種により本体の表示価格に7万円程度の幅があること、そして同じ「10万円の補助金対象」でも本体価格が違えば手元の負担は変わることです。機種選びは「性能加算の対象か（7万円か10万円か）」と「本体価格」をセットで見て、そこに工事費・処分費・保証料を足して総額を出すのが近道です。
国の補助金：給湯省エネ2026事業でいくら戻るか
エコキュートの交換で使える国の制度は、住宅省エネ2026キャンペーンの一つ「給湯省エネ2026事業」です。金額は機種の性能と、撤去する機器によって決まります（2026年9月確認）。
| 区分 | 補助額 | 条件 |
|---|---|---|
| 基本額：ヒートポンプ給湯機（エコキュート） | 7万円／台 | 事務局に登録された補助対象製品であること（省エネ基準を満たし、天気予報等に連動して昼間に沸き上げをシフトできるネット接続機種、またはおひさまエコキュート）。戸建は2台まで |
| 性能加算 | ＋3万円／台 | 基本要件の機種よりCO2排出量が5%以上少ないもの（年間給湯保温効率または年間給湯効率が2025年度目標基準値＋0.2以上） |
| 撤去加算：電気温水器の撤去 | ＋2万円／台 | 補助を受ける台数まで |
| 撤去加算：電気蓄熱暖房機の撤去 | ＋4万円／台 | 2台まで |
この制度は施主が直接申請できません。国に登録した「給湯省エネ事業者」（販売店・工務店など）が代わりに申請し、補助金は工事代金からの値引きなどの形で還元されます。契約は着工前に結ぶ必要がありますが、実際の交付申請は工事の引き渡し後（または給湯器の利用開始後）に行う仕組みです。受付は2026年12月31日までですが、予算上限に達した時点で締め切られるため、依頼先が登録事業者かどうかを見積もりの段階で確認してください。
自治体の上乗せ補助：195自治体に制度がある
国の制度とは別に、自治体が独自にエコキュートや高効率給湯器の導入を補助しているケースがあります。当サイトの収録データを集計すると、エコキュート・高効率給湯器を対象に含む自治体制度は195自治体、うち受付中は176制度でした（2026年9月時点・太陽光や蓄電池と共通の制度を含む）。上限額の中央値は10万円です。
- 国の給湯省エネ2026は、公式手引き上「国費が充当されている自治体制度を除き、地方公共団体の補助制度とは併用可能」とされています。併用の可否は制度ごとに異なるため、自治体の窓口で確認してください
- 自治体制度の多くは着工前の事前申請が条件で、国の制度とは申請の順番が異なります
- 予算枠が小さく、年度の途中で受付終了する自治体もあります。お住まいの自治体ページで受付状況を確認してください
お住まいの自治体に制度があるかは、当サイトの「30秒でかんたん補助金診断」で目的に「太陽光・蓄電池などの設備」を選ぶと確認できます。
実質負担の計算手順（見積もりを取ったら、この順で引き算する）
実質負担は次の式で考えます。数字は見積書と自治体の公式ページから持ってきてください。
- ① 販売店の見積もり総額（本体＋撤去・処分＋工事＋保証）を「補助金を引く前」の金額で確認する。ウェブの表示価格が『実質価格（補助金適用後）』の場合や、工事費・処分費・保証料が別になっている場合があるため、何が含まれているかを必ず聞く
- ② 国の給湯省エネ2026の額を引く。基本7万円に、機種が性能加算の対象なら＋3万円、電気温水器からの交換なら＋2万円
- ③ 自治体の上乗せ額を引く。国と併用できるか、上限額と受付状況を自治体ページで確認する
- ④ 残った金額が実質負担。補助金は後から還元されるため、支払い時点では総額を用意する必要がある点に注意
注意点：たとえば、補助金を引く前の見積もり総額が30万円で性能加算対象の機種（国10万円）なら、国の補助だけで実質20万円、さらに自治体の上乗せが5万円あれば実質15万円という計算になります。販売店が「補助金適用後の価格」を表示している場合は、そこからさらに国の分を引かないよう注意してください（数字は計算例で、実際の金額は見積もりによります）。
見積もりで確認したい5つのこと
- 給湯省エネ2026の登録事業者か（登録がなければ国の補助は受けられません）
- 見積もりの機種が「補助対象製品」として登録されているか、性能加算の対象か
- 基礎工事・配管延長・200V配線が見積もりに含まれているか、追加になる条件は何か
- 商品保証と工事保証の年数、延長保証の料金
- 補助金の還元方法（値引きか、後日の現金か）と時期
故障して急いでいるときほど、1社の見積もりで決めがちです。相場を知る目的で、専門業者を含む2社以上の見積もりを並べると、上の5点の差がはっきり見えます。
国の給湯省エネは登録事業者の申請が条件で、予算上限で締め切られます。対象機種か・いくら戻るか・誰が申請するかを見積もりの段階で確認しておきましょう。
給湯器の点検商法の相談は前年同期比 約3倍（国民生活センター）。訪問点検からの即日契約は避けてください
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
よくある質問
エコキュートの交換費用の相場はいくらですか？
オープン価格の機種があり、定価がある機種でも実売価格は大きく離れているため、販売店の表示価格と工事内容で決まります。販売店の公表例では、370Lのフルオートの本体が同店の『実質価格』表示で16万〜23万円台（2026年9月時点）でした。ここに工事費・廃棄処分費・保証料が加わり、基礎の打ち直しや配管の延長があるとさらに追加費用が発生します。総額は必ず見積もりで確認してください。
エコキュートの補助金はいくらもらえますか？
国の給湯省エネ2026事業では、エコキュート1台あたり基本7万円、性能加算の対象機種なら＋3万円、電気温水器を撤去する場合は＋2万円です。自治体の上乗せは195自治体に制度があり（当サイト収録・他設備と共通の制度を含む）、上限額の中央値は10万円です。国と自治体の併用可否は自治体ごとに異なります。
補助金はいつ、どうやって受け取れますか？
国の給湯省エネ2026は、登録事業者が工事の引き渡し後に交付申請を行い、交付された補助金が工事代金からの値引きなどの形で施主に還元されます。施主が直接申請することはできません。支払い時点では総額を用意し、後から還元される流れになる点に注意してください。
故障してすぐ交換したい場合も補助金は使えますか？
使えます。ただし契約は着工前に結ぶ必要があり、依頼先が給湯省エネ事業者として登録されていることが条件です。急ぎでも、見積もりの段階で「登録事業者か」「機種が補助対象か」の2点だけは確認してから契約してください。
補助金は年度末を待たず予算切れで終わることがあります。お住まいの地域で新しい支援制度が開始された際や、各制度の予算上限・受付終了が近づいた際に、メールで速やかにお知らせします。登録・ご利用はすべて無料です。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
お住まいの自治体で使える制度を探す
補助金は国の制度に加え、市区町村ごとの独自制度を併用できることが多くあります。 下記の都道府県、または検索から、お住まいの自治体で使える制度をご確認ください。 多くの自治体ページには、国の省エネ補助金に対応できる「登録事業者」の一覧も掲載しています。 施工会社をお探しの方はあわせてご覧ください。
すべての自治体から探す →