目黒区の耐震補助金【2026年度】診断・設計・工事の上限額と業者の探し方

段階ごとの補助額

目黒区の耐震補助は、段階ごとに別の制度になっています。表の文言は公式ページの記載を当サイトが整理したもので、金額が公式に書かれていない行は「公式で要確認」としています。

段階	木造住宅	分譲マンション・非木造
アドバイザー派遣・相談	木造住宅: 専門診断士によるアドバイザーを無料派遣（利用者負担0円）	分譲マンション: 協力団体によるアドバイザー派遣費用を全額補助（実質無料）
耐震診断	木造住宅（平成12年5月31日以前・2階建て以下）: 耐震診断費用の60%（設計案含む）。上限額は公式ページ・公式パンフレットとも記載なし	診断費用の2/3・上限200万円診断費用の1/2・上限60万円
補強設計	設計費用の50%以内・上限20万円	延べ1,000㎡以上かつ3階以上：2/3・上限200万円 1/2・上限60万円
耐震改修工事	工事費の80%以内・上限150万円工事費の80%以内・上限180万円（自己居住の住宅・併用住宅）	工事費の2/3・上限1,500万円工事費の1/3・上限300万円
耐震シェルター・防災ベッド	設置費用・上限50万円	—

木造住宅：平成12年(2000年)5月31日以前に建築された2階建て以下の住宅(在来軸組工法)。
非木造建築物・分譲マンション：昭和56年(1981年)5月31日以前に建築されたもの(旧耐震基準)。
耐震シェルター：上の木造住宅の1階部分に設置する場合で、65歳以上の方や身体障害者手帳をお持ちの方など避難行動要支援者がいる世帯。高齢者のみ世帯は年間所得200万円以下。

「工事費の80%以内・上限150万円」（耐震改修助成制度（木造住宅））の条件で、工事費を3通り置いて計算しました。実際の補助額は対象経費の範囲や端数処理で変わります。

目黒区の耐震改修は、まず区のアドバイザー派遣で建物の状態を見てもらい、耐震診断・補強設計へ進みます。補強設計と改修工事は同じ会社にまとめて頼むケースが多く、見積もりも一度で済みます。

この制度は「契約前の事前相談と仮受付」が条件で、仮受付の前に契約を結ぶと助成を受けられません。見積もりを頼む最初の段階で「目黒区の耐震改修助成を使いたい」と伝え、区への提出書類の作成に慣れている工務店・リフォーム会社を選んでください。

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

目黒区の耐震補助の対象になる家は？

木造住宅は、平成12年(2000年)5月31日以前に建築された2階建て以下の在来軸組工法の住宅が対象です。非木造建築物・分譲マンションは昭和56年(1981年)5月31日以前に建築されたものが対象です。詳しい要件は目黒区の公式ページで確かめてください。

工事の契約をしてから申請できますか？

できません。目黒区の耐震補助は、契約前の事前相談と仮受付が条件です。区の窓口で手続きを済ませてから、工事の契約に進んでください。

今年度の受付はいつまでですか？

公式ページには「令和8年11月30日まで」とあります(2026年6月30日確認)。予算に達すると期日より前に締め切られることがあるので、早めの事前相談が確実です。

このページは、目黒区の公式ページ（2026年10月29日確認）の内容を当サイトが整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください（編集・更新ポリシー）。

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