耐震診断助成制度（分譲マンション・非木造）

補助金額

助成対象の耐震診断費用には、第三者機関による評定の取得費用を含めることができます。

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対象になる建築物

• 昭和56年5月31日以前に建築された建物（旧耐震基準）であること
• 分譲マンションは、区分所有建物で延べ面積1,000平方メートル以上かつ地上3階建て以上の耐火・準耐火建築物であること
• 一般緊急輸送道路沿道建築物は、東京都耐震改修促進計画で定める指定道路（山手通り、駒沢通りなど）沿道で、道路幅員の概ね1/2以上の高さ、延べ面積1,000平方メートル（幼稚園・保育所は500平方メートル）以上かつ地上3階建て以上の耐火・準耐火建築物であること
• 特定既存耐震不適格建築物は、耐震改修促進法で定める多数が利用する賃貸共同住宅、事務所、店舗などであること
• その他非木造建築物は、上記に該当しない専用住宅、併用住宅、共同住宅、保育所、老人ホームなどであること
• 耐震診断機関（社団法人東京都建築士事務所協会目黒支部、またはそれ以外は第三者機関の評定が必要）による耐震診断を受けること

申請の流れと時期

1. 耐震診断実施前に仮受付を行う（電話または窓口で建築課耐震化促進・狭あい道路整備係へ）
2. 耐震診断機関に耐震診断を依頼する
3. 診断費用の助成を区に申請する

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

今年度の申請受付は令和8年11月30日（月曜日）までです。耐震診断実施前の仮受付が必要です。

よくある質問

公式ページで確認する

「耐震診断費用の一部を助成します。構造、規模、用途等の条件によって、助成内容が異なります。」— 目黒区公式ページより

• 問い合わせ：建築課 耐震化促進・狭あい道路整備係 電話 03-5722-9490

この解説は、目黒区の公式ページ（2026-10-19確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。

目黒区の耐震補助金まとめと業者の探し方 →診断・設計・工事の補助額を1枚の表で見比べて、自己負担の目安も確かめられます。