大和市設備の補助金・助成金

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

大和市で使える省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 3(うち大和市独自 3件・いま申請できるのは 3件)です。個人向けの上限額は最大3万円です。

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FIT認定を取得せず自家消費する住宅用太陽光発電設備と蓄電池の同時設置に対する補助。太陽光は出力1kWあたり7万円、蓄電池は補助対象経費の1/3。

対象: 市内の自己居住住宅の所有者で市税滞納がないこと先着順(同時申請は抽選)・予算到達で終了。設置後12ヶ月以上の自家消費率報告義務
出典:大和市公式
  • 市内の自己居住住宅の所有者で市税滞納がないこと
  • FIT/FIP認定を取得しないこと
  • 発電電力の30%以上を自家消費すること
  • 蓄電池またはV2H充放電設備と同時設置・契約/着工が2026年4月1日以降
  • 先着順(同時申請は抽選)・予算到達で終了。設置後12ヶ月以上の自家消費率報告義務
区分金額
戸建7万円
戸建fixed

FIT認定を取得する住宅用太陽光発電システムと蓄電池の設置費補助。太陽光は1kWあたり1万円(上限4万円)、蓄電池は上限3万円。

対象: 市内の自己所有・自己居住住宅で市税未納がないこと工事着手2週間前までに申請。予算枠(太陽光約60件・蓄電池約30件)に達し次第終了
出典:大和市公式
  • 市内の自己所有・自己居住住宅で市税未納がないこと
  • 太陽光は出力10kW未満・FIT認定を取得すること
  • 蓄電池は太陽光と同時設置のみ対象(既設住宅への後付けは対象外)
  • 工事着手2週間前までに申請。予算枠(太陽光約60件・蓄電池約30件)に達し次第終了
区分金額
戸建4万円
戸建3万円
最大2万円予算上限まで

雨水の有効利用と流出抑制のため、雨水貯留槽の購入費の1/2を1基あたり上限15,000円補助(1家屋2基まで)。

出典:大和市公式
  • 雨水貯留槽を購入する前に交付申請書を下水道・河川施設課へ提出すること
区分金額
住宅2万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に大和市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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大和市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)

国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している大和市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。

出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について

給湯省エネなどが終了する前に、お知らせします(無料)

「大和市」を対象に、給湯省エネ2026などの予算消化の動きや、設備関連の新しい補助金の開始をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

よくある質問

大和市で設備の補助金は使えますか?

大和市では、省エネ・創エネ設備(太陽光・蓄電池・給湯器・エアコン)に関する制度が現在3件あります(うち大和市独自の制度は3件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

大和市の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに大和市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

神奈川県設備補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
厚木市合併処理浄化槽整備事業補助金最大152万円
開成町開成町ゼロカーボンシティ創成補助制度 ソーラーカーポート・電気自動車等(EV・V2H・V2L)導入補助金最大105万円
藤沢市藤沢市高効率機器設置費補助金最大100万円
相模原市合併処理浄化槽設置補助最大96万円
伊勢原市くらしの省エネ応援事業補助金最大25万円

参考:大和市設備補助の上限は最大3万円住宅用太陽光発電システム等設置費補助金(FIT売電型・蓄電池))です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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