家屋の改修工事に伴う固定資産税の減額（省エネ）

減額される税額

減額されるのは、工事が完了した年の翌年度の固定資産税のみです。都市計画税には減額措置がありません。バリアフリー改修に伴う減額は同時に受けられます。

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対象になる人・住宅

• 平成26年4月1日以前から存在する家屋であること
• 令和4年4月1日から令和13年（2031年）3月31日までの間に省エネ改修工事を行うこと
• 窓の断熱性を高める改修工事（必須）を含み、天井・壁・床等の断熱改修と合わせた工事費が60万円を超えること、又はこれらの工事費が50万円超であって太陽光発電装置、高効率空調機、高効率給湯器若しくは太陽熱利用システムの設置費と合わせて60万円を超えること

対象にならないもの

• かつて省エネ改修の減額を受けたことがある場合
• 新築住宅や耐震改修の減額等が適用されている場合
• 都市計画税は減額の対象にならない

申請の流れと時期

1. 平成26年4月1日以前から存在する家屋で、窓の断熱改修を含む省エネ改修工事を行う
2. 工事完了後3か月以内に、熱損失防止改修住宅適用申告書に必要事項を記入する
3. 増改築等工事証明書を添えて鎌倉市役所資産税課へ提出する
4. 審査のうえ、工事完了年の翌年度の固定資産税が減額される

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熱損失防止改修住宅適用申告書は工事完了後3か月以内に必要書類を添えて鎌倉市役所資産税課に提出してください。減額されるのは工事完了年の翌年度の固定資産税のみです。

必要な書類

• 熱損失防止改修住宅適用申告書
• 増改築等工事証明書（建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関又は住宅瑕疵担保責任保険法人が証明しているもの）

増改築等工事証明書は国土交通省のホームページに様式があります。

よくある質問

公式ページで確認する

「改修工事が完了した年の翌年度のその家屋に対する固定資産税が減額されます。ただし都市計画税には減額措置がありません。」— 鎌倉市公式ページより

• 問い合わせ：総務部資産税課 家屋評価担当 電話 0467-61-3936

この解説は、鎌倉市の公式ページ（2026-10-21確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。