- 対象は耐震改修アドバイザーの派遣を受け、住戸の過半に区分所有者が居住し、住宅部分の延べ面積が全体の過半を占める分譲マンション。建築図面があり、管理組合の集会で耐震診断実施の決議がなされていることなどが条件
- 補助額は耐震診断費用の2分の1・上限150万円。延べ面積1000平方メートル未満のマンションは1平方メートルあたり1,500円を限度とし、1,000円未満の端数を切り捨てた額が上限になる
- 補助金の交付を受けて耐震診断を行う場合は、着手前に補助金交付申請の手続きが必要
補助金額
- 補助額
- 診断費用の2分の1・上限150万円
- 補助額
- 1平方メートルあたり1,500円を限度(1,000円未満切り捨て)
延べ面積1000平方メートル未満のマンションは、1平方メートルあたり1,500円を限度とし、1,000円未満の端数を切り捨てた額が上限になります。
計算例は公式ページの上限の算定方法から当サイトが計算したものです。
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対象になる人・マンション
- 耐震改修アドバイザーの派遣を受けたマンションであること
- 住戸の過半に区分所有者が居住していること
- 住宅部分の延べ面積が全体の過半であること
- 建築図面があること
- 管理組合の集会において、耐震診断の実施に関する決議がなされていること
- 耐震診断結果について、耐震判定委員会により適正であるとの評価を受けていること
- 耐震診断を同一年度中に実施可能であること
申請の流れと時期
- 耐震改修アドバイザーの派遣を受ける
- 管理組合の集会で耐震診断実施の決議を行う
- 耐震診断に着手する前に、補助金交付申請書に必要事項を記入し建築指導課に提出する
- 耐震診断を実施し、結果について耐震判定委員会の評価を受ける
- 完了報告書を提出する
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補助金の交付を受けて耐震診断を行う場合は、着手前に補助金交付申請の手続きが必要です。耐震診断は同一年度中に実施可能であることが条件です。
必要な書類
- 鎌倉市マンション耐震診断補助金交付申請書
- 完了報告書
詳細は鎌倉市マンション耐震診断補助金交付要綱で確認してください。
よくある質問
診断を始めてから申請できますか?
できません。補助金の交付を受けて耐震診断を行う場合、着手前に補助金交付申請の手続きが必要です。
補助額はマンションの規模で変わりますか?
変わります。延べ面積1000平方メートル以上のマンションは診断費用の2分の1・上限150万円ですが、1000平方メートル未満のマンションは1平方メートルあたり1,500円を限度とします。
どんなマンションでも対象になりますか?
なりません。耐震改修アドバイザーの派遣を受け、住戸の過半に区分所有者が居住し、管理組合の集会で耐震診断実施の決議がなされていることなどの条件を満たす必要があります。
公式ページで確認する
「耐震改修アドバイザーの派遣を受けたマンションが耐震診断を実施する場合、耐震診断費について補助金を受けることができます。」— 鎌倉市公式ページより
- 問い合わせ:都市調整部建築指導課 電話 0467-61-3586
この解説は、鎌倉市の公式ページ(2026-10-21確認)の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します(編集・更新ポリシー)。
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