木造住宅耐震診断補助（戸建）

診断費用と補助額

診断は一般財団法人日本建築防災協会発行「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法により行われます。

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対象になる人・住宅

• 平成12年（2000年）5月31日以前に建築工事に着手した一戸建て住宅、二世帯住宅または店舗兼用住宅（いずれも木造2階建て以下）であること（枠組壁工法及びプレハブ工法は除く）
• 市民の方が所有する建築物であること
• 窓口耐震相談を受けていること（現地耐震診断を希望する場合）

対象にならないもの

• 平成12年6月1日以降に床面積が既存部分の2分の1を超える増改築を行った住宅

申請の流れと時期

1. 建築指導課へ電話または窓口で窓口耐震相談を申し込む（予約制・先着順・無料）
2. 窓口耐震相談を受け、現地耐震診断を希望する場合は申し込む
3. 建築士が自宅を訪問し、一般診断法による現地耐震診断を実施し、現地耐震診断結果報告書を作成する
4. 診断後、現地耐震診断補助金申請書を提出し、費用の一部（8万3千円）の補助を受ける

この制度は契約前の申請が条件です。見積もりを頼むときに「この補助金を使いたい」と最初に伝えると、申請の時期を逃しません。耐震診断から申請まで頼める会社を、無料で比べる 〈リショップナビ・最大5社〉[PR]

窓口耐震相談は市庁舎で毎月1〜2回程度、予約制・先着順で行われます。令和8年度の日程は建築指導課で確認してください。

必要な書類

• 現地耐震診断補助金申請書

よくある質問

公式ページで確認する

「鎌倉市では、阪神淡路大震災や、東日本大震災、能登半島地震などを教訓とし、下記のとおり、無料の耐震相談や、耐震診断費用の一部補助を行っています。」— 鎌倉市公式ページより

• 問い合わせ：都市調整部建築指導課 電話 0467-61-3586

この解説は、鎌倉市の公式ページ（2026-10-21確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。