住宅用再生可能エネルギー・省エネ機器等設置費補助

補助金額

蓄電池は住宅等に設置する定置用のみ対象で、ポータブル蓄電池等は対象外です。ZEH等加算は、環境省や神奈川県、国土交通省が指定するZEH関連補助金の交付が決定している住宅が対象です。令和8年度の予算額は600万円で、申請総額が予算額に達した日または3月1日（休日の場合は前日）のいずれか早い日に受付を終了します。令和8年10月20日時点の執行率は約80％です。

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対象になる人

• 自ら居住する市内の住宅に補助対象設備を設置し、所有し、自ら使用する人
• 市内に所有する住宅に補助対象設備を設置し、他者に居住目的で住宅を貸し出す人（設備は自ら所有）
• 建売住宅供給者等が補助対象設備を設置した市内の建売住宅を取得し、自ら居住する人
• 鎌倉市の市税を滞納していないこと
• 太陽光発電システムを設置する場合、自ら又は同居する者が電力会社と電灯契約を締結していること
• 補助対象設備がすべて未使用品であること

対象にならないもの

• 共同住宅等の共用部分で使用される設備
• ポータブル蓄電池等（定置用でない蓄電池）
• 補助対象設備の設置工事に着手した後、または建売住宅の引渡し後の申請

申請の流れと時期

1. 補助対象設備の設置工事に着手する前（建売住宅は引渡し前）に、交付申請書・事業計画書・添付資料を環境政策課へ提出する
2. 市が申請内容や納税状況等を精査し、交付決定通知書を送付する
3. 交付決定を受けてから、工事・工事代金の支払い・引渡しを行う
4. 完了後2か月以内または申請した年度の3月31日までのいずれか早い日までに実績報告書・事業結果報告書・添付資料を提出する
5. 実績報告書の内容を確認後、補助金交付額確定通知書を送付し、指定口座に補助金を振り込む

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令和8年度の受付は令和8年4月1日から開始し、申請総額が予算額600万円に達した日または3月1日（休日の場合は前日）のいずれか早い日に終了します。交付申請書の提出は3月1日まで、実績報告書の提出は3月31日までです。令和8年10月20日時点の執行率は約80％です。

必要な書類

• 鎌倉市再生可能エネルギー・省エネ機器等導入費補助金交付申請書（第1号様式）
• 事業計画書（第1号様式別紙1）
• 補助対象設備の工事請負契約書の写し又は補助対象設備付き建売住宅売買契約書の写し
• 補助対象設備を設置する住宅の登記事項証明書
• 補助対象設備の設置場所の地図
• （完了後）実績報告書（第10号様式）・事業結果報告書（第10号様式別紙1）
• 設置の完了証明書（第10号様式別紙2）
• 補助事業に係る領収書等の写し

申請内容により必要な添付資料が異なります。詳細は申請書チェックリスト・実績報告書チェックリストで確認してください。

よくある質問

公式ページで確認する

「再生可能エネルギーや省エネルギーなどの利用を促進するため、住宅における太陽光発電システム等の設備を新たに設置・購入する場合の費用の一部を補助します。」— 鎌倉市公式ページより

• 問い合わせ：環境部環境政策課

この解説は、鎌倉市の公式ページ（2026-10-21確認）の内容を当サイトがわかりやすく整理したものです。金額・条件・受付状況は変わることがあります。申請の前に必ず公式ページで最新の情報を確認してください。誤りにお気づきの場合はお問い合わせからお知らせください。確認して訂正します（編集・更新ポリシー）。