町外からの移住者が居住する町内の一戸建て住宅の増改築・修繕・設備取替え・残置物処分等の工事費を補助。工事費(税込)の1/2以内、上限50万円。申請日までの2年以内に町内へ転入した者、または申請年度内に転入予定の者が対象で、工事費10万円以上・町内事業者施工が要件。交付額確定後5年間は移住者が居住することが条件。
- 対象住宅の所有者または賃借者
- 申請日までの2年以内に町内へ転入した者、または申請年度内に転入予定の者
- 町内に建築された一戸建て住宅であること
- 工事費が10万円以上であること
- 施工は町内事業所の法人または町内住民登録の個人事業主に限る
- 交付額確定後5年間、移住者が居住すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation(移住者)・工事費(税込)の1/2以内・上限50万円 | 50万円 |
島外から町内の保育施設へ就労する保育士を対象に、引越費用・新規住宅取得費・リフォーム費用・住宅賃貸費等を支援。補助対象経費の全額(補助金額が80万円を超える場合は上限80万円)。交付を受けてから2年以上継続して町内保育施設に勤務することが要件。
- 島外から町内の保育施設へ常勤就労が決定していること(町立保育所は会計年度任用職員のみ)
- 補助金の交付を受けてから2年以上継続して町内の保育施設に勤務すること
- 暴力団員でなく、過去にこの補助金を受給していないこと
- 対象経費は引越費用・新規住宅取得費・リフォーム費用・住宅賃貸費
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any(島外から就労する保育士)・補助対象経費の全額(上限80万円) | 80万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に龍郷町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
「龍郷町」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
龍郷町の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.17(全国平均 0.49) |
|---|---|
| 人口増減率(年) | +0.33% |
| 社会増減(転入−転出) | +96人 |
| 子ども1人あたり教育費(市町村決算) | 176,162円(鹿児島県内6位/43) |
龍郷町は転入が転出を上回っており(社会増)、転入が転出を上回る「社会増」の状態です。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
龍郷町で移住・定住の補助金は使えますか?
龍郷町では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在2件あります(うち龍郷町独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
龍郷町の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに龍郷町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
龍郷町の移住・定住補助は、鹿児島県内で見ると多い方ですか?
龍郷町の移住・定住補助の上限額は最大80万円です。鹿児島県内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大500万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
鹿児島県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 大崎町 | 定住住宅取得補助金 | 最大500万円 |
| いちき串木野市 | 定住促進補助金 | 最大300万円 |
| 屋久島町 | 移住者住宅取得費用支援事業(移住者住宅取得事業等補助事業) | 最大250万円 |
| 西之表市 | 地域を支える定住促進補助事業(住宅建築購入補助・リフォーム補助) | 最大200万円 |
| さつま町 | さつま町移住定住促進補助金 | 最大200万円 |
参考:龍郷町の移住・定住補助の上限は最大80万円(龍郷町保育所等就職移住支援事業補助金)です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。