市内リフォーム登録工事店で行う住宅の増改築・修繕、バリアフリー改修、耐震改修、屋根・外壁塗装、空き家の家財撤去等を対象に、工事費の10%を補助する制度。
- 持ち家で自己居住、またはリフォーム後居住予定の空き家が対象
- 曽於市内のリフォーム登録工事店に発注すること
- 工事着手1ヶ月前までに事前審査申請が必要。着工後の申請は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 持ち家(自己居住住宅)(一般)・対象工事費の10%(千円未満切捨)、上限15万円 | 15万円 |
| 空き家(市内居住者)(一般)・対象工事費の10%、上限30万円 | 30万円 |
| 空き家(市外居住者)(一般)・対象工事費の10%、上限50万円 | 50万円 |
| 空き家(家財撤去)(一般)・撤去費用の50%、上限7万円 | 7万円 |
昭和56年5月31日以前着工の木造住宅を対象に、耐震診断費用の全額および耐震改修工事費の9/10を補助する制度。
- 昭和56年5月31日以前着工、2階建て以下かつ延べ面積500平方メートル以下の一戸建て・長屋・共同住宅
- 申請者は居住者または所有者で市税の滞納がないこと
- ⚠ 募集棟数各1棟、毎年4月から先着順。既に診断・改修済みの場合は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅(耐震診断)(一般)・交付対象経費の全額、1棟につき12万円限度 | 12万円 |
| 木造住宅(耐震改修工事)(一般)・交付対象経費の9/10、1棟につき30万円限度 | 30万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に曽於市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
曽於市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している曽於市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026建設業許可
- 有限会社井之上設備先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「曽於市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
曽於市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 22.3%(全国 13.8%) |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 0.1%(市域面積比) |
| 土砂災害警戒区域 | 1,116か所 |
| 指定緊急避難場所 | 85か所 |
曽於市の空き家率は22.3%と全国(13.8%)より高く、自治体が既存住宅の改修・活用への補助を置く背景のひとつになっています。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
曽於市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
曽於市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります(うち曽於市独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
曽於市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに曽於市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
曽於市のリフォーム・耐震補助は、鹿児島県内で見ると多い方ですか?
曽於市のリフォーム・耐震補助の上限額は最大50万円です。鹿児島県内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大465万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
鹿児島県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 伊佐市 | がけ地近接等危険住宅移転事業補助金 | 最大465万円 |
| 霧島市 | がけ地近接等危険住宅移転事業 | 最大465万円 |
| 南さつま市 | がけ地近接等危険住宅移転事業補助金 | 最大465万円 |
| 薩摩川内市 | がけ地近接等危険住宅移転事業補助金 | 最大465万円 |
| 長島町 | 空き家改修費補助金 | 最大333万円 |
参考:曽於市のリフォーム・耐震補助の上限は最大50万円(住宅リフォーム促進事業補助金)です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。