住宅用太陽光発電システムの新規設置に対し1kWあたり5万円(上限3kWまで最大15万円)を補助。同時設置の定置用蓄電池には5万円を加算。町内在住または転入予定者が対象で、令和8年度(2026)の受付期間は令和8年4月1日〜11月13日(予算上限で終了)。工事は令和9年2月末までに完了が必要。
- 森町内在住または転入予定者
- 町から交付決定後に工事を実施し、令和9年2月末までに完了すること
- 未使用品(新品)で太陽電池モジュール最大出力10kW未満、低圧配電線での逆潮流あり連系、発電量モニター設置必須
- 設置後1年間の発電データを提出できること
- 町税等の滞納がないこと・過去にこの補助金を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(既築・新築・店舗兼用含む)(個人) | 15万円 |
| 戸建て(既築・新築・店舗兼用含む)(個人) | 5万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅の耐震診断・耐震改修工事費用の一部を補助。耐震診断は対象経費の2/3かつ上限6万円、耐震改修工事は対象経費の23%かつ上限50万円。令和8年度(2026)の申請期間は令和8年4月1日〜9月30日、令和9年1月末までに実績報告が必要。
- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅(地上3階建以下の在来軸組構法)
- 戸建て・長屋建て、または店舗部分が延べ床面積の1/2未満の店舗等併用住宅
- 対象住宅に居住する個人の所有者であること
- 耐震改修は耐震診断で上部構造評点が1.0未満と診断されたものが対象
- 市町村税・上下水道使用料等の滞納がなく、過去にこの補助金を受けていないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造戸建て・長屋建て・店舗等併用住宅(個人(居住者兼所有者)) | 6万円 |
| 木造戸建て・長屋建て・店舗等併用住宅(個人(居住者兼所有者)) | 50万円 |
倒壊や部材飛散のおそれのある危険な空家の解体工事費用の一部を補助。特定空家等かつ不良度認定は解体費の4/5以内・上限60万円、特定空家等のみは2/5以内・上限30万円。アスベスト含有建材がある場合は上限が110万円/80万円に拡大。令和8年度(2026)の申請期間は令和8年4月15日〜12月4日。
- 町内の解体業者に依頼すること
- 工事は令和9年1月末までに完了すること
- 町税の滞納がないこと・複数所有者の場合は全員の同意が必要
- ⚠ アスベスト含有建材がある場合は上限額が拡大(60万円→110万円/30万円→80万円)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 危険な空家(戸建て・併用・長屋建て等)(所有者) | 60万円 |
| 危険な空家(戸建て・併用・長屋建て等)(所有者) | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。森町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を森町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
森町の住宅補助金 よくある質問
森町ではどんな住宅補助金が使えますか?
森町では国の制度に加え、設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在5件(全5件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
森町で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
森町の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、森町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。