釧路市の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

釧路市民が所有・居住する市内住宅でバリアフリー改修工事（補助対象工事費15万円以上）を行う場合に費用の一部を補助。基本は補助対象工事費の10％・戸当たり上限50万円。高齢者(65歳以上)同居の場合は補助率15％・上限75万円に拡充。釧路管内産木材の利用は1立方メートル当たり1万円を加算。戸建・長屋・共同住宅の住戸・分譲マンション専有部分が対象（賃貸は除外）。先着順・予算到達で終了。

昭和56年5月31日以前に着工した戸建住宅・長屋・併用住宅・共同住宅で、耐震診断により現行の耐震関係規定を満たさないと判定された住宅の耐震改修工事または除却工事に補助。耐震改修は工事費の23％以内・上限45万円、除却は工事費の23％以内・上限10万円。申請者が所有し自ら居住していることが必要。先着順・予算到達で終了。

昭和56年5月31日以前に着工した2階建以下・延床面積500平方メートル以下の在来木造戸建住宅を対象に、無料で耐震診断を実施。申請者が所有かつ居住していることが要件で、建築確認申請書副本または設計図書一式が必要。分譲マンションは対象外。

市街化区域内の指定地区にあり、市の事前調査で「不良住宅」と判定された1年以上空き家状態の専用住宅・共同住宅・長屋住宅・併用住宅の除却工事に補助。除却工事費の3分の1以内・上限30万円。個人の所有者（法人は対象外）が対象で、釧路市税の未納がないこと等が要件。建築物事前調査は先着順。

東京23区在住者または東京圏（東京・埼玉・千葉・神奈川の条件不利地域以外）からの通勤者が釧路市へ移住し、対象企業への就業・起業・テレワーク等の要件を満たす場合に交付。単身60万円、世帯100万円、18歳未満の世帯員1人につき30万円を加算。起業の場合は北海道補助金と合わせ最大300万円。転入後3か月以上1年以内に申請。

市内の担い手不足解消と地元企業活性化のため、釧路管内以外からの移住者を対象に1人当たり30万円を交付。満45歳未満（一定条件で年齢制限なし）で、マッチング事業に求職登録のうえ市内企業に就業または起業した方が対象。転入直前5年以上釧路管内以外に在住、転入後3か月以上1年以内に申請、5年以上の継続居住意思が必要。

介護保険の要支援・要介護認定を受けた方が、手すりの取付け・段差解消・滑り防止床材への変更・引き戸等への扉の取替え・洋式便器への取替え等のバリアフリー住宅改修を行う場合に費用を支給。支給限度基準額は20万円で、原則7〜9割（自己負担1〜3割）を支給。事前に市への申請・承認が必要。

在宅の身体障害者（児）や難病患者等で移動等に困難があり、住環境改善のため住宅改修を行う方を対象とした給付・助成制度。日常生活用具給付（居宅生活動作補助用具）等による住宅改修支援が行われる。対象者・給付限度額・自己負担の詳細は市の障がい福祉窓口に要確認。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。