住宅補助金ナビ夫婦ともに39歳以下・世帯年所得500万円未満などの要件を満たす新婚世帯に、今金町内の新居に係る住居費（新規婚姻世帯は新居購入費も対象、家賃・敷金・礼金・共益費・仲介手数料）を補助。令和8年4月1日〜令和9年3月31日に婚姻した世帯（北海道補助）または既婚世帯（町単独補助）が対象。夫婦ともに29歳以下は上限60万円、39歳以下は上限30万円。
- 夫婦ともに申請日時点で39歳以下の世帯
- 世帯の年所得が500万円未満（奨学金返還中は年間返済額を控除して判定）
- 今金町内の住宅を新居とする世帯
- 令和8年4月1日〜令和9年3月31日に婚姻した世帯（北海道補助）または既に婚姻している世帯（町単独補助）
- ライフデザイン支援講座受講等、夫婦いずれかが指定の取組を実施していること
- 他の公的制度による家賃補助等を受けていない／過去に本制度を利用していない／町税等の滞納がない世帯
- ⚠ 新居購入費が対象となるのは令和8年度に新規に婚姻した世帯（アに該当）のみ。既婚世帯は家賃等のみ対象
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any（夫婦ともに29歳以下） | 60万円 |
| any（夫婦ともに39歳以下） | 30万円 |
町内の不良住宅（評点100点以上・1年以上居住なし等）である個人所有の空家を全棟除却する場合に、除却工事費の20％（上限30万円、千円未満切捨て）を補助。令和6年4月1日〜令和9年3月31日実施。立木・家財等の動産処分費は対象外。
- 個人所有の専用住宅または併用住宅で「不良住宅」評点100点以上、1年以上居住がない空家
- 所有者・相続人・所有者から委任された個人（法人は対象外）、町税滞納がない世帯全員
- 工事費30万円以上、町内業者施工、交付決定前に着工しないこと、全棟除却、建て替え目的でないこと
- 年度末までに完了報告を提出
- ⚠ 立木・家財などの動産処分費は補助対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 30万円 |
町内の戸建住宅を対象に無料で耐震診断を実施。耐震改修工事費に対する補助制度の具体的な金額は本ページには記載がなく、別途「今金町耐震改修促進計画」を参照。改修補助の有無・金額は自治体公式で要確認。
- 町内の戸建住宅
- 耐震診断の実施費用は無料
- ⚠ 耐震改修工事費に対する補助の有無・上限額は公式ページに未掲載。今金町公共施設グループ（0137-82-0111 内線154）で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅 | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。今金町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を今金町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
今金町の住宅補助金 よくある質問
今金町ではどんな住宅補助金が使えますか？
今金町では国の制度に加え、移住・定住・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在5件（全5件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
今金町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
今金町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、今金町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。