住宅補助金ナビクリーンエネルギー普及促進のため、村内に居住(または居住見込み)の個人が自ら居住する専用住宅・併用住宅の屋根等に未使用の住宅用太陽光発電システムを設置する場合、経費の一部を補助する。補助額は太陽電池モジュールの公称最大出力合計(kW、小数点以下2位未満切り捨て)×1kWあたり70,000円、または20万円のいずれか少ない額(1,000円未満切り捨て)。1世帯につき1回。工事着工前(建売購入前)に地域振興課へ申請が必要。要綱は平成22年制定・平成25年改正で現在も有効。
- 村内に住所を有する者または有する見込みの者(法人除く)で、自ら居住する住宅等に設置
- 対象は専用住宅または併用住宅(延べ面積の過半が住宅の用)。集合住宅は除く
- 低圧配電線と逆潮流有りで連系する未使用の太陽光発電システム(建売の居住実績なし発電システム付住宅を含む)
- 当該年度中に設置工事を完了し実績報告書を提出できること
- 世帯全員が村税等を滞納していないこと
- ⚠ 工事着工前(または発電システム付住宅購入前)に高山村役場地域振興課へ申請が必要
- ⚠ 工事完了後1ヶ月以内または3月31日のいずれか早い日までに完了報告書を提出
- 交付申請書(様式第1号)に仕様書・見積書または契約書の写し・設置箇所の位置図等を添付
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 専用住宅・併用住宅（個人） | 20万円 |
住環境の向上と定住促進のため、村内の施工業者を利用して住宅のリフォーム工事を行う場合に経費の一部を補助する。専用住宅・併用住宅(個人住宅部分)が対象で、税込20万円以上の工事費に対し費用の20%(上限50万円、千円未満切り捨て)を補助。当該住宅について一度限り。工事を始める前に申請が必要。
- 高山村の住民基本台帳に登録され、継続して5年以上生活の基盤を置く意思がある者(空き家取得の場合は転居日から5年以上)
- 世帯全員が村税・使用料等を完納していること
- 村内の施工業者を利用する工事であること
- 税込20万円以上の工事金額であること
- 対象工事は屋根瓦取替・外壁補修・内装・水回り修理・バルコニー/ベランダ/テラス設置等(増改築は要相談)
- ⚠ シロアリ駆除・家電購入・車庫工事は対象外
- ⚠ 併用住宅の場合は個人住宅部分のみが対象。当該住宅について一度限りの補助
- ⚠ 工事を始める前に申請が必要。申請期限・令和7年度の予算受付状況は村公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 専用住宅・併用住宅(個人住宅部分)（個人） | 50万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。高山村の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を高山村の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
高山村の住宅補助金 よくある質問
高山村ではどんな住宅補助金が使えますか？
高山村では国の制度に加え、設備・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在4件（全4件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
高山村で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
高山村の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、高山村の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。