住宅補助金ナビ市内に住宅用の太陽光発電システムまたは定置式リチウムイオン蓄電池を設置する個人を対象とした補助金。太陽光は1kWあたり2万円(上限8万円)、蓄電池は1kWhあたり1万円(上限4万円)。市の交付決定後に工事着手する必要がある(決定前の着工は対象外)。リース契約は対象外。受付は令和8年4月1日開始、予算額に達し次第終了。
- 市内に住民登録がある(または予定の)個人
- 自ら居住する住宅への設置、新築に併せた設置、設置済住宅の取得のいずれか
- 市の交付決定後に工事着手すること(決定前の着工は対象外)
- 申請は工事着手の2週間以上前に提出
- 電力会社との契約者名が申請者と同一であること
- ⚠ リース契約は対象外
- ⚠ 市町村税滞納者・暴力団関係者は対象外
- ⚠ 予算額に達した場合は受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 8万円 |
| 住宅 | 4万円 |
市内に自己居住用住宅を取得(新築・購入等)した45歳以下の人に、市内約200店舗で使える5万円分の「やなPayカード」を交付する定住支援。転入者・市内在住者の双方が対象。
- 住宅取得日において45歳以下
- 自己居住用住宅の取得(新築・購入など)
- 住宅所有権割合が5割以上
- 柳川市への定住意思があり住民基本台帳に記録があること
- 世帯全員が市税滞納なし・暴力団員でないこと
- ⚠ 申請期限は住宅取得時期により異なる(例:令和7年1月2日～令和8年1月1日取得分は令和8年3月31日まで)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 5万円 |
結婚を機に市内へ住宅を取得して定住する新婚世帯に、住宅取得費用を最大30万円補助。夫婦ともに39歳以下、世帯合計所得500万円未満(奨学金返済額は控除)などが要件。フラット35の金利優遇(当初10年0.25%引下げ)も利用可能。
- 結婚を機に市内に住宅を取得して定住する新婚世帯
- 夫婦ともに39歳以下
- 世帯合計所得が500万円未満(奨学金返済額は控除)
- 住宅の所有権割合が5割以上
- 市への定住意思があり取得住宅に居住・住民登録があること
- ⚠ 申請期限は住宅取得時期により異なる
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（couple） | 30万円 |
三大都市圏(東京圏・名古屋圏・大阪圏)または福岡県外から柳川市へ移住し、対象求人への就業やテレワーク等の要件を満たした人に交付。単身60万円、2人以上世帯100万円、18歳未満の子1人あたり100万円を加算。
- 過去10年で通算5年以上かつ直近連続1年以上、三大都市圏または福岡県外に在住していたこと
- 申請時点で転入日から起算して1年以内
- 交付申請日から5年以上継続して居住する意思を有すること
- 対象求人への就業・テレワーク・関係人口要件等の就業要件を満たすこと
- ⚠ 予算上限に達し次第、申請受付を終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅（single） | 60万円 |
| 住宅（family） | 100万円 |
| 住宅（child_rearing） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。柳川市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を柳川市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
柳川市の住宅補助金 よくある質問
柳川市ではどんな住宅補助金が使えますか？
柳川市では国の制度に加え、設備・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
柳川市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
柳川市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、柳川市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。