東峰村の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

住宅用の屋根等に太陽光発電システム(公称最大出力の合計値が10kW未満)を設置、または住宅用薪ストーブを購入した場合に補助。太陽光は出力1kW=2万5千円で10万円上限、薪ストーブは対象経費の25%以内で10万円上限。担当はふるさと推進課(72-2312)。令和7年度補助金一覧に掲載の現行制度。

昭和56年5月31日以前に建築又は着工された木造住宅の耐震化を図るための補強工事に対し、耐震改修工事に要する額の40%に相当する額(上限60万円)を補助。担当は総務企画課(72-2311)。令和7年度補助金一覧に掲載の現行制度。

東峰村空き家バンクに登録された物件の賃貸借契約成立後、村内事業者が施工した機能向上のための修繕・模様替え・設備改善等の改修費の1/2で、上限50万円を補助。担当はふるさと推進課(72-2312)。令和7年度補助金一覧に掲載の現行制度。

空き家バンク事業に登録できなかった不活用空き家の解体に要した費用の1/2で、50万円を限度に補助。解体後の土地は空き家バンク(土地)への登録が必要。担当はふるさと推進課(72-2312)。令和7年度補助金一覧に掲載の現行制度。

東峰村へ移住した若年層世帯・子育て世帯に移住支援金・定住支援金を交付。移住初年度: 世帯10万円+転入時中学生以下1人につき5万円(単身5万円)。移住3年後の定住支援金: 世帯20万円+申請時中学生以下1人につき5万円(単身10万円)。担当はふるさと推進課(72-2312)。令和7年度補助金一覧に掲載の現行制度。

空き家バンクに登録された物件に引っ越した場合、引越しに要した経費(領収書等証明書類のあるもの)の一部を上限10万円で補助。担当はふるさと推進課(72-2312)。令和7年度補助金一覧に掲載の現行制度。

空き家バンク登録物件の賃貸借契約成立後、村内事業者が施工した家財道具の整理・処分及び屋内外の清掃費用について、上限10万円を補助。担当はふるさと推進課(72-2312)。令和7年度補助金一覧に掲載の現行制度。

空き家バンクを活用して集落(小組合)に移住者が来たとき、集落への溶け込み・地域理解のための活動(交流会)に対し一律3万円を支給。担当はふるさと推進課(72-2312)。令和7年度補助金一覧に掲載の現行制度。

39歳以下の新婚世帯を対象に、婚姻に伴う引っ越し費用・住宅の改修費用・賃貸住宅の居住費用等を助成。夫婦ともに39歳以下は上限30万円、夫婦ともに29歳以下は上限60万円。夫婦の所得合計500万円未満の世帯が対象。担当は住民福祉課(74-2311)。令和7年度補助金一覧に掲載の現行制度。

がけ崩れ等の危険性がある区域内の既存住宅を除去し安全な場所へ移転する場合に補助。除去費は上限97万5千円、建物助成費は上限421万円(危険住宅に代わる住宅の建設・改修に要する借入金の利子相当額)。担当は農林建設課(72-2313)。令和7年度補助金一覧に掲載の現行制度。

村内において住宅の用途で合併処理浄化槽を設置する場合、浄化槽の規模に応じて一定額を補助。全地区(住宅・店舗併用住宅)で5人槽～10人槽が35万4千円～82万4千円。担当は住民福祉課(74-2311)。令和7年度補助金一覧に掲載の現行制度。

介護保険の要支援・要介護認定者又は障害者が住宅の改造(玄関・廊下・階段・居室・浴室・便所・洗面所・台所等)を行う場合に助成。助成額は30万円を限度。世帯生計中心者の住民税及び前年度所得税課税年額が非課税の世帯に属する方が対象。担当は住民福祉課(74-2311)。令和7年度補助金一覧に掲載の現行制度。

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。