住宅用の自家消費型太陽光発電システムおよび蓄電池の導入費用を補助する制度。太陽光は5万円/kW(上限25万円)、蓄電池は補助対象経費の1/3(上限35万円)。蓄電池単独設置は対象外で、太陽光発電設備との併設が条件。
- 住宅用の自家消費型設備であること
- 蓄電池単独での設置は対象外。太陽光発電設備との併設が条件
- ⚠ 申請期間は令和8年6月1日~令和8年12月28日
- 交付要綱・申請の手引き(PDF)で対象者要件等の詳細を要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(太陽光発電システム)(個人) | 25万円 |
| 戸建て(蓄電池・太陽光併設が条件)(個人) | 35万円 |
移住・定住促進のため、住宅の新築・購入費用の一部を補助する制度。新築は費用の10%(上限100万円)、中古は10%(上限50万円)。転入者(39歳以下)や18歳以下の子どもがいる世帯には加算あり。
- 令和5年4月1日以降に転入した方、または45歳以下の町民
- 交付対象住宅に住民登録を有し現に居住すること、町内へ5年以上継続定住の意思
- 町内会または常会への加入、申請者・世帯員全員に市町村税の滞納がないこと、同種補助金の未受給
- ⚠ 付帯工事(浄化槽・駐車場・造成)、土地購入費、中古住宅の親族間売買は対象外
- 問い合わせ先: 企画調整課 0176-68-2940。申請期間はページ非掲載のため交付要綱(R8.4.1改正)・自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅(建築・購入)(移住者・町民(45歳以下等)) | 100万円 |
| 中古住宅(購入)(移住者・町民(45歳以下等)) | 50万円 |
| 加算(転入者39歳以下)(転入者) | 20万円 |
| 加算(18歳以下の子ども)(子育て世帯) | 5万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅(全世帯) | 125万円 |
| 長期優良住宅(子育て・若者夫婦) | 80万円 |
| ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦) | 100万円 |
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。七戸町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を七戸町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票(世帯全員・続柄入り)
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票(移住・定住系)
- 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
- 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書/請求書/領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
「七戸町」で新しい補助金が公開されたときや、予算の終了が近づいたときにメールでお知らせします。登録は無料です。
※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
七戸町の住宅補助金 よくある質問
七戸町ではどんな住宅補助金が使えますか?
七戸町では国の制度に加え、設備・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在4件(全4件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
七戸町で補助金を受けるには何が必要ですか?
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
七戸町の補助金はいつまで申請できますか?
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、七戸町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。