昭和56年5月31日以前着工で2階以下の一般的な木造住宅を対象に、市が耐震診断を無料で実施する。耐震改修補助の前提となる制度。
- 昭和56年5月31日以前着工の木造住宅
- あいち電子申請・メール・FAX・郵送・窓口で申込
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 無料 |
耐震診断結果が評点1.0未満の木造住宅について、耐震補強設計に要する費用の一部を補助する。
- 診断結果1.0未満の木造住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 20万円 |
診断結果1.0未満の木造住宅を1.0以上に改修する一般耐震改修工事費の一部を補助する。
- 診断結果1.0未満の木造住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 115万円 |
診断結果0.4以下の木造住宅について、段階的に耐震改修を行う工事費の一部を補助する。
- 診断結果0.4以下の木造住宅
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 60万円 |
診断結果0.4以下で高齢者または障がい者が居住する木造住宅に、耐震シェルター・防災ベッド等を整備する費用を補助する。
- 診断結果0.4以下・高齢者又は障がい者が居住
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(senior) | 30万円 |
診断結果1.0未満等の倒壊危険性のある木造住宅を解体する工事費の一部を補助する。
- 診断結果1.0未満又は調査票で倒壊危険性判定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 52万円 |
昭和56年5月31日以前建築の非木造建築物(分譲マンション等)を対象に、耐震診断・改修設計・改修工事・除却の費用を補助する。
- 昭和56年5月31日以前建築の非木造建築物
- 前年度の事前相談が必要・実績報告は2月28日まで
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| マンション等非木造住宅 | 3,340万円 |
避難路沿道等に面した危険なブロック塀等を撤去する個人に補助。通学路沿道は上限なし。
- 道路面から高さ1m以上の危険なブロック塀等を全て撤去
- 1月下旬までに交付申請・2月末日までに実績報告
- ⚠ 交付決定前の着工は対象外・予算により受けられない場合あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 20万円 |
既存住宅の窓・外壁・天井等の断熱改修を行いZEH水準へ改修する費用を補助。部分改修は2か所以上の開口部改修が必須。
- 市内住宅の所有者(個人又は管理組合)・市税滞納なし
- 交付決定通知後に工事契約・全体改修はBELS評価取得が必須
- ⚠ 国庫補助との併用制限あり
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 70万円 |
介護保険の住宅改修を補完し、在宅の要介護認定者向けにトイレ・浴室設置や手すり・スロープ等のバリアフリー改修費を助成する。
- 在宅で介護を受ける介護保険自己負担1割の認定者
- 着工前に介護保険課への事前相談が必要
- ⚠ 新築・増築は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(senior) | 18万円 |
要支援・要介護認定者が手すり取付・段差解消・床材変更・扉や便器の取替等のバリアフリー改修を行った際、費用の一部を介護保険から支給する。
- 要支援・要介護認定者
- ⚠ 新築・増築は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建(senior) | 18万円 |
在宅の障がい児者・難病患者を対象に、住宅改修工事を含む日常生活用具の給付を行う。介護保険対象者は介護保険が優先。
- 在宅の障がい児者・難病患者(介護保険対象者は介護保険優先)
- 障害者手帳・見積書・カタログ・マイナンバー
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 50万円 |
建築物の吹付けアスベスト等の分析調査・除去等に要する費用を補助する。個人住宅の対象可否は市公式で要確認。
- 市が管理するデータベースに記載された建築物
- 交付申請年度2月末日までに実績報告書提出
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅 | 25万円 |
| 住宅 | 180万円 |
個人所有の民有地での生垣設置や屋上・壁面・空地・駐車場の緑化に要する費用を補助する。
- 生垣15m以上(都心中心部・グリーンプロムナード接地は5m以上)/屋上壁面緑化50㎡以上
- ⚠ 交付額が10万円未満の場合は交付されない
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 500万円 |
空き家情報バンクで契約成立した空き家を、床・外壁・水回り等を改修する費用を補助する。
- 空き家情報バンクで賃貸借又は売買契約が成立した空き家
- ⚠ 新築・解体・家具購入・外構は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 150万円 |
空き家情報バンク制度に関連し、空き家の改修等に対し豊田信用金庫を通じた無利子融資をあっせんする(上限500万円)。
- 山村地域等の空き家情報バンク対象物件等
- ⚠ 融資あっせん制度・条件は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建 | 500万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に豊田市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
豊田市の住宅省エネ支援事業者(国の登録事業者)
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している豊田市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 桶兼住設株式会社(オケカネコーポレーション)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- 株式会社山豊工建(ここすもハウス)みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索(2026-07-11時点・公表希望事業者のみ)。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「豊田市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
よくある質問
豊田市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
豊田市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在17件あります(うち豊田市独自の制度は17件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
豊田市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに豊田市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
愛知県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 名古屋市 | 耐震診断義務付け対象建築物の耐震対策助成(マンション等) | 最大1,100万円 |
| 安城市 | 都市緑化推進事業補助金制度 | 最大500万円 |
| 半田市 | 半田市緑の街並み推進事業補助金 | 最大500万円 |
| 小牧市 | 小牧市都市緑化推進事業補助金 | 最大500万円 |
| 西尾市 | 西尾市都市緑化推進事業補助制度(緑のまちなみ促進) | 最大500万円 |
参考:豊田市のリフォーム・耐震補助の上限は最大500万円(みどりのまちづくり推進事業補助金(生垣設置・緑化))です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。