住宅補助金ナビ平成30年度以降に新築住宅を取得し固定資産税納税者となった若者・子育て世帯へ、固定資産税額相当額(上限年25万円)を最初の交付年度から5年間交付する定住促進奨励金。子の誕生で最大延長あり。
- 配偶者と同居し年齢合計90歳以下、または15歳未満の子を扶養
- 平成29年1月2日〜令和9年1月1日に取得、床面積50〜280㎡の専用・併用住宅
- 町税等に滞納がなく、行政区に加入し地域コミュニティに参加できること
- 下水道または合併処理浄化槽を設置可能なこと
- ⚠ 交付は5年間。子の誕生で誕生年度の翌年度から最大5年延長(対象児童2人まで)
- 申請期限:毎年6月1日〜翌年1月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（child_rearing_or_young_couple）・固定資産税額相当額と25万円のいずれか少ない方(年額)を5年間 | 25万円 |
町分譲地または町長指定の民間分譲地を取得し新築・建売住宅を取得する子育て世帯等へ、基本20万円、町内建築業者施工の場合30万円を加算し最大50万円を交付する住宅取得支援。
- 町分譲地または町長指定の民間分譲地を取得し新築住宅建築または建売住宅購入
- 配偶者との年齢合計90歳以下、または18歳未満の扶養親族がいること
- 新築・建売とも事業完了前までに申請すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築（一般）・基本額20万円 | 20万円 |
| 新築（一般）・町内建築業者施工の場合30万円加算(基本と合わせ最大50万円) | 50万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に大郷町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「大郷町」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
大郷町の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.52（全国平均 0.49） |
|---|---|
| 人口増減率（年） | -1.37% |
| 社会増減（転入−転出） | +9人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 68,906円（宮城県内16位/35） |
大郷町は転入が転出を上回っており（社会増）、転入が転出を上回る「社会増」の状態です。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
大郷町で移住・定住の補助金は使えますか？
大郷町では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在2件あります（うち大郷町独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
大郷町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに大郷町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
大郷町の移住・定住補助は、宮城県内で見ると多い方ですか？
大郷町の移住・定住補助の上限額は最大50万円です。宮城県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大300万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
宮城県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 女川町 | 女川町定住促進事業補助金 | 最大300万円 |
| 石巻市 | 石巻市定住促進住宅取得等補助金 | 最大170万円 |
| 大衡村 | おおひらむら三世代同居促進補助金 | 最大150万円 |
| 大和町 | 大和町子育て世帯等移住・定住応援事業補助金 | 最大150万円 |
| 山元町 | 山元町移住・定住支援補助金【住宅取得奨励事業】 | 最大150万円 |
参考：大郷町の移住・定住補助の上限は最大50万円（住宅取得支援事業補助金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。