住宅補助金ナビ大崎定住自立圏・隣接市以外から転入する40歳以下の若者世帯が住宅を購入する場合に、住宅ローン借入金の10%（上限100万円）に加算額（最大40万円）を加えて補助。掲載は令和8年度募集（受付R8.4.1〜予算終了まで）。
- 申請年度3月31日時点で40歳以下
- 大崎定住自立圏・隣接市以外から転入（指定区域内の住宅が対象）
- 10年以上の住宅ローン借入、実績報告までに居住
- 受付：令和8年4月1日から（予算がなくなり次第終了）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（子育て）・基礎額：住宅ローン借入金充当額の10%・上限100万円 | 100万円 |
| 戸建て（子育て）・加算額：該当項目ごとに借入金の1〜2%（各上限10〜20万円）で最大40万円 | 40万円 |
大崎定住自立圏・隣接市以外から転入する40歳以下の若者世帯が住宅を新築する場合に、住宅ローン借入金の10%（上限100万円）＋加算額（最大40万円）を補助。令和8年度より三世代同居移住の150万円上限を廃止。募集約15件程度。
- 申請年度3月31日時点で40歳以下、配偶者がいるか婚姻予定
- 過去3年間、大崎定住自立圏・隣接市以外に居住（指定区域内の新築が対象）
- 10年以上の住宅ローン契約、完成後に新築住宅へ居住
- 受付：令和8年4月1日から（予算終了まで）、購入支援と併せ募集約15件程度
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（子育て）・基礎額：住宅ローン借入金充当額の10%・上限100万円 | 100万円 |
| 戸建て（子育て）・加算額：多子世帯20万円・市内業者10万円・地区計画区域内10万円・下水道処理区域内10万円で最大40万円 | 40万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に大崎市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「大崎市」を対象に、移住支援金や自治体の定住促進制度の新設・変更をメールでお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
大崎市の移住・定住に関わる街のデータ
| 財政力指数 | 0.49（全国平均 0.49） |
|---|---|
| 人口増減率（年） | -1.41% |
| 社会増減（転入−転出） | -502人 |
| 子ども1人あたり教育費（市町村決算） | 59,423円（宮城県内28位/35） |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
大崎市で移住・定住の補助金は使えますか？
大崎市では、移住支援金・定住支援に関する制度が現在2件あります（うち大崎市独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
大崎市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに大崎市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
大崎市の移住・定住補助は、宮城県内で見ると多い方ですか？
大崎市の移住・定住補助の上限額は最大100万円です。宮城県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大300万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
宮城県の移住・定住補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 女川町 | 女川町定住促進事業補助金 | 最大300万円 |
| 石巻市 | 石巻市定住促進住宅取得等補助金 | 最大170万円 |
| 大衡村 | おおひらむら三世代同居促進補助金 | 最大150万円 |
| 大和町 | 大和町子育て世帯等移住・定住応援事業補助金 | 最大150万円 |
| 山元町 | 山元町移住・定住支援補助金【住宅取得奨励事業】 | 最大150万円 |
参考：大崎市の移住・定住補助の上限は最大100万円（大崎市住宅購入移住支援事業）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。