自治体で探す熊本県山都町リフォーム・耐震

山都町リフォーム・耐震の補助金・助成金

● 最終更新 2026/08/24 ・ 出典は各制度に明記

山都町で使えるリフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する国+自治体の制度を整理しました。 該当する制度は 2(うち山都町独自 2件・いま申請できるのは 2件)です。個人向けの上限額は最大133万円です。

山都リフォーム・耐震
受付中空き家改修等支援事業補助金
最大100万円予算上限まで

空き家バンクに登録された空き家を対象に、所有者・賃借人・売買契約成立後に自己住宅として改修する者が行う改修工事を支援する補助金(まちづくり課)。補助率は対象経費の5分の4以内、上限100万円。自施工の原材料費や家財道具の運搬費も対象。

対象: 空き家所有者/賃貸人の承諾を得た賃借人/売買契約成立後に自己住宅として改修する者予算額に応じ受付を早期終了する場合あり。事業完了後に町の竣工検査あり
出典:山都町公式
  • 空き家所有者/賃貸人の承諾を得た賃借人/売買契約成立後に自己住宅として改修する者
  • 空き家バンクに登録されている空き家が対象
  • 予算額に応じ受付を早期終了する場合あり。事業完了後に町の竣工検査あり
区分金額
戸建(any)100万円
山都リフォーム・耐震
受付中戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金
最大133万円〜26/10/30

町内の戸建て木造住宅(現に所有者が居住)を対象に、耐震診断・耐震設計・耐震改修工事・建替え工事・耐震シェルター設置・総合支援を補助(建設課)。原則として平成12年5月31日以前の建築または熊本地震被災住宅が対象。総合支援(設計+改修または設計+建替)は上限132.5万円、昭和56年5月31日以前の建築や高齢者等居住の場合は157.5万円。

対象: 山都町内の戸建て木造住宅で現に所有者が居住していること受付期間は令和8年6月1日〜令和8年10月30日(土日祝除く)。予算がなくなり次第受付終了
出典:山都町公式
  • 山都町内の戸建て木造住宅で現に所有者が居住していること
  • 在来軸組工法等の3階建て以下
  • 原則、平成12年5月31日以前の建築または熊本地震被災住宅(耐震シェルターは平成12年6月1日以降も条件付き対象)
  • 町税の滞納がなく、建築基準法違反がないこと
  • 受付期間は令和8年6月1日〜令和8年10月30日(土日祝除く)。予算がなくなり次第受付終了
区分金額
戸建(any)16万円
戸建(any)20万円
戸建(any)60万円
戸建(any)60万円
戸建(any)20万円
戸建(any)133万円

申請までの3ステップ

  1. 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
  2. 見積もりの前に山都町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
  3. 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
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リフォーム補助金が終了する前に、お知らせします(無料)

「山都町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。

※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。

よくある質問

山都町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?

山都町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります(うち山都町独自の制度は2件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。

山都町の補助金はいつ申請すればいいですか?

多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに山都町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。

熊本県リフォーム・耐震補助 上限額トップ5

自治体制度名上限額
天草市戸建て木造住宅耐震化支援事業最大158万円
あさぎり町あさぎり町戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金最大158万円
嘉島町嘉島町戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金(耐震診断・耐震改修等費用補助)最大158万円
菊池市住宅の耐震化を支援します(戸建木造住宅耐震化支援)最大158万円
菊陽町菊陽町戸建て木造住宅耐震改修等事業最大158万円

参考:山都町リフォーム・耐震補助の上限は最大133万円戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金)です。

※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。

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