住宅補助金ナビ平成12年5月31日以前に着工した町内の戸建木造住宅で現所有者が居住しているものを対象に、耐震診断・耐震補強設計・改修工事等を補助。診断は補助率9/10・上限13.5万円、設計＋改修一括は最大上限157.5万円（昭和56年5月31日以前着工または高齢者等世帯、補助率9/10）等。
- 平成12年5月31日以前に着工した町内の戸建木造住宅
- 現所有者が当該住宅に居住していること
- 令和7年度 芦北町住宅耐震化緊急促進アクションプログラムに基づく制度
- ⚠ 予算の範囲内での受付。事前に建設課建築係へ相談すること
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（既存）（一般）・耐震診断（補助率9/10以内） | 14万円 |
| 戸建（既存）（昭和56年5月31日以前着工または高齢者等居住世帯）・耐震補強設計＋改修工事一括（補助率9/10以内） | 158万円 |
| 戸建（既存）（昭和56年6月1日～平成12年5月31日着工）・耐震補強設計＋改修工事一括（補助率53/60以内） | 133万円 |
| 戸建（既存）（一般）・耐震補強設計費（補助率5/6以内） | 25万円 |
| 戸建（既存）（一般）・耐震改修工事費（補助率1/2以内） | 60万円 |
| 戸建（既存）（一般）・耐震シェルター工事費（補助率3/4以内） | 30万円 |
1年以上居住されておらず住宅不良度判定100点以上等の要件を満たす老朽危険空家の解体工事費を、補助対象経費の2/3・上限60万円で補助。
- 1年以上居住されていない住宅・兼用住宅
- 住宅不良度判定基準で100点以上
- 周囲に危険があり今後居住の見込みがないこと
- 申請者は町税の滞納がない所有者・相続権利者・管理者等
- ⚠ 予算達成まで受付。事前相談推奨
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（解体）（所有者等）・補助対象経費の2/3（千円未満切捨て） | 60万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に芦北町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
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「芦北町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
芦北町のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 17.9%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 3%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 1,405か所 |
| 指定緊急避難場所 | 44か所 |
芦北町の空き家率は17.9%と全国（13.8%）より高く、自治体が既存住宅の改修・活用への補助を置く背景のひとつになっています。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
芦北町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
芦北町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります（うち芦北町独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
芦北町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに芦北町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
熊本県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 天草市 | 戸建て木造住宅耐震化支援事業 | 最大158万円 |
| あさぎり町 | あさぎり町戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金 | 最大158万円 |
| 嘉島町 | 嘉島町戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金(耐震診断・耐震改修等費用補助) | 最大158万円 |
| 菊陽町 | 菊陽町戸建て木造住宅耐震改修等事業 | 最大158万円 |
| 甲佐町 | 戸建て木造住宅耐震改修等事業 | 最大158万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。