町内に住所を有し自ら居住する住宅を、町内の施工業者を利用してリフォームする費用の一部を助成。対象工事費20万円以上が対象。
- 町内に住所を有し、自ら居住する住宅をリフォームする町民
- 町内の施工業者を利用すること
- 対象工事費20万円以上(税込)
- 同一家屋の全員に町税・使用料等の滞納がないこと
- 他の町補助金等を受けていないこと。同一住宅・同一人につき1回限り
- ⚠ 補助決定前に着手していないこと。実績報告書締切は令和9年3月31日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(町民)・対象工事費の10%以内、最高限度額10万円(千円未満切捨) | 10万円 |
町道沿線の危険なブロック塀等の撤去に対する補助金。
- 町道沿線の危険なブロック塀等を撤去する者
- ⚠ 補助金額・上限は市公式(補助事業等一覧PDF)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ブロック塀(個人)・撤去する塀の長さに応じた額(市公式で要確認) | 円 |
在宅の要介護高齢者、重度の身体または知的障害者・児の世帯に対し、住宅改造(バリアフリー等)に必要な経費を助成。
- 在宅の要介護高齢者、重度の身体・知的障害者(児)の世帯
- 生計中心者の前年所得税年額が7万円以下の世帯に限る
- ⚠ 介護保険制度、日常生活用具給付事業を優先。補助金額は市公式(補助事業等一覧PDF)で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(バリアフリー改造)(住民税非課税世帯)・補助率・上限は市公式で要確認 | 円 |
| 既存住宅(バリアフリー改造)(所得税7万円以下世帯)・補助率・上限は市公式で要確認 | 円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック(各カードの出典が公式ページです)
- 見積もりの前に小国町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
※ 提携パートナーの外部サービスです(当サイトは紹介料を受け取ることがあります)
「小国町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト(PDF・災害時のお金チェック付き)」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
小国町のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 洪水浸水想定区域の割合 | 0.3%(市域面積比) |
|---|---|
| 土砂災害警戒区域 | 363か所 |
| 指定緊急避難場所 | 59か所 |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報(洪水・土砂災害・避難場所)ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
小国町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
小国町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在3件あります(うち小国町独自の制度は3件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
小国町の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに小国町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
小国町のリフォーム・耐震補助は、熊本県内で見ると多い方ですか?
小国町のリフォーム・耐震補助の上限額は最大10万円です。熊本県内で最も上限額が高い制度(上表の1位)は最大158万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
熊本県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 天草市 | 戸建て木造住宅耐震化支援事業 | 最大158万円 |
| あさぎり町 | あさぎり町戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金 | 最大158万円 |
| 嘉島町 | 嘉島町戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金(耐震診断・耐震改修等費用補助) | 最大158万円 |
| 菊陽町 | 菊陽町戸建て木造住宅耐震改修等事業 | 最大158万円 |
| 甲佐町 | 戸建て木造住宅耐震改修等事業 | 最大158万円 |
参考:小国町のリフォーム・耐震補助の上限は最大10万円(小国町住宅リフォーム助成事業)です。
※個人向け給付の上限額で比較(単価制・マンション組合向け等は除く)。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。