住宅補助金ナビ町内に居住する住民が行う住宅の増築・改築・補修等のリフォーム工事、および空き家解体費を補助。補助率は対象工事費の20%、上限20万円。工事着工前の事前申請が必要で、通算1回のみ。
- 本町に住民登録し、リフォーム対象住宅に居住していること
- 町税等の未納がないこと
- 工事費が10万円(消費税含む)以上、工事及び代金の支払いが年度内に完了すること
- 工事着工前に申請すること
- ⚠ 通算で1回しか助成を受けられない
- 空き家解体はおおむね1年以上居住していない家屋が対象(所有者は町外居住でも可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・対象工事費の20%、上限20万円 | 20万円 |
戸建て木造住宅の地震に対する安全性向上のため、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・建替(除却)等の費用を補助する事業。詳細金額は町建設下水道課住宅係へ要確認。
- 戸建木造住宅の所有者(現に居住している住宅)
- 昭和56年5月31日以前着工、または平成28年熊本地震で罹災が確認できる住宅等
- ⚠ 補助率・上限額は氷川町公式ページに明記がなく、まとめサイトの数字は使用不可。町建設下水道課へ要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・市公式で要確認(耐震診断・設計・改修・建替の各補助額は町公式ページに金額記載なし、建設下水道課住宅係 0965-52-5862へ要確認) | 上限 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に氷川町の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「氷川町」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
氷川町のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 洪水浸水想定区域の割合 | 57.6%（市域面積比） |
|---|---|
| 土砂災害警戒区域 | 115か所 |
| 指定緊急避難場所 | 13か所 |
市域の57.6%が洪水浸水想定区域にかかるため、リフォームの際は耐震だけでなく浸水対策（止水・電気設備のかさ上げ等）もあわせて検討してみてください。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
氷川町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
氷川町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります（うち氷川町独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
氷川町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに氷川町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
氷川町のリフォーム・耐震補助は、熊本県内で見ると多い方ですか？
氷川町のリフォーム・耐震補助の上限額は最大20万円です。熊本県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大158万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
熊本県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 天草市 | 戸建て木造住宅耐震化支援事業 | 最大158万円 |
| あさぎり町 | あさぎり町戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金 | 最大158万円 |
| 嘉島町 | 嘉島町戸建て木造住宅耐震改修等事業補助金(耐震診断・耐震改修等費用補助) | 最大158万円 |
| 菊陽町 | 菊陽町戸建て木造住宅耐震改修等事業 | 最大158万円 |
| 甲佐町 | 戸建て木造住宅耐震改修等事業 | 最大158万円 |
参考：氷川町のリフォーム・耐震補助の上限は最大20万円（氷川町住宅リフォーム等促進事業）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。