住宅補助金ナビ平成12年5月31日以前に着工した、または平成28年熊本地震で被害を受けた市内の一戸建て木造住宅の耐震診断費用の一部を補助する制度。令和8年度の申請期間は2026年5月15日～8月31日、完了報告期限は2027年1月29日。
- 市内の現に居住する一戸建て木造住宅（在来軸組・枠組壁・伝統的構法、地上3階以下）
- 平成12年5月31日以前着工、または平成28年熊本地震の被害証明が可能な住宅
- 世帯全員の市税滞納がないこと
- ⚠ 過去に同種の耐震補助を受けていないこと・建築基準法違反がないこと
- 完了報告期限は2027年1月29日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| renovation（所有者） | 16万円 |
| 熊本地震被害住宅（所有者） | 9万円 |
耐震診断の結果、上部構造評点1.0未満と判定された木造住宅の耐震改修設計・改修工事・建替えの費用の一部を補助する制度。令和8年度の申請期間は2026年5月15日～8月31日、完了報告期限は2027年1月29日。
- 耐震診断で上部構造評点1.0未満と判定された市内の一戸建て木造住宅
- 世帯全員の市税滞納がないこと
- 完了報告期限は2027年1月29日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 設計のみ（所有者） | 20万円 |
| 工事のみ（所有者） | 60万円 |
| 設計＋工事（緊急1・旧基準）（所有者） | 158万円 |
| 設計＋工事（緊急2・新基準）（所有者） | 133万円 |
| 建替え設計＋工事（一般）（所有者） | 115万円 |
住吉中学校区・網田中学校区（西部地区）で令和6年4月1日以降に新築・建売住宅を取得し定住する世帯に対する補助制度。西部地区外から中学生以下の子どもを帯同して転入・転居する場合は子育て帯同補助金を加算。
- 対象地区は住吉中学校区及び網田中学校区（西部地区）
- 令和6年4月1日以降に新築・建売住宅を取得し所有権保存登記完了・住民登録済み
- 宇土市への定住意思があり、世帯全員が市税滞納なし・暴力団員等に該当しない
- 申請期限は所有権保存登記後1年以内または令和9年（2027年）2月15日のいずれか早い日
- ⚠ 中古物件・他の同趣旨補助金受給済み・固定資産税減免対象物件は対象外。子育て帯同は建替で一度転出した場合は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築・建売住宅（西部地区）（取得世帯） | 100万円 |
| 新築・建売住宅（西部地区）（子ども1人帯同） | 20万円 |
| 新築・建売住宅（西部地区）（子ども2人帯同） | 50万円 |
| 新築・建売住宅（西部地区）（子ども3人以上帯同） | 100万円 |
令和8年1月1日～令和9年3月31日に婚姻した新婚世帯に対し、住居費（購入・賃貸）・引越費・リフォーム費を補助する制度。夫婦の年齢により上限が異なる。提出期限は令和9年2月26日。
- 令和8年1月1日～令和9年3月31日に婚姻した新婚世帯
- 提出期限は令和9年2月26日
- ⚠ 所得要件等の詳細は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住居費・引越費・リフォーム費（夫婦ともに39歳以下） | 30万円 |
| 住居費・引越費・リフォーム費（夫婦ともに29歳以下） | 60万円 |
空き家バンク登録物件を取得・改修する場合の費用を補助する制度。西部地区は上限額が加算される。改修費補助は補助率1/2（賃貸のみ）。申請期限は所有権移転登記後1年以内または令和9年2月15日のいずれか早い日。
- 宇土市空き家バンク登録物件が対象
- 申請期限は所有権移転登記後1年以内または令和9年2月15日のいずれか早い日
- ⚠ 改修費補助は補助率1/2・賃貸のみ。詳細な要件は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家取得費（一般地区） | 50万円 |
| 空き家取得費（西部地区） | 100万円 |
| 改修費（一般地区） | 50万円 |
| 改修費（西部地区） | 100万円 |
| 家財撤去費（一般地区） | 10万円 |
| 家財撤去費（西部地区） | 20万円 |
東京23区から宇土市へ移住し、対象企業に就業した世帯等に対する移住支援金。18歳未満の帯同者1人につき加算あり（令和6年4月1日以降）。
- 東京23区から移住し、対象企業への就業等の要件を満たすこと
- ⚠ 就業・起業等の詳細要件は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住支援金（単身） | 60万円 |
| 移住支援金（2人以上世帯） | 100万円 |
| 移住支援金（18歳未満帯同者） | 100万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。宇土市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を宇土市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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宇土市の住宅補助金 よくある質問
宇土市ではどんな住宅補助金が使えますか？
宇土市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住・子育てなどの自治体独自制度を含め、現在8件（全8件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
宇土市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
宇土市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、宇土市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。