住宅補助金ナビカテゴリ別に見る：リフォーム・耐震
様似 ・ リフォーム
様似町住宅新築リフォーム等支援補助金
最大100万円予算上限まで
町民が町内施工業者により住宅の新築・増改築・リフォーム工事(断熱改修・窓の取替を含む)を行う場合に、対象工事費の10%を助成する制度。上限はリフォーム・増改築等が50万円、新築工事が100万円。対象工事費50万円以上(税込)が要件。断熱改修(床・壁・窓・天井・屋根)は対象だが、太陽光(ソーラーパネル)設置工事は対象外。
対象: 様似町に住民登録をしている人⚠ 太陽光(ソーラーパネル)の設置工事、エアコン・照明器具等電気電化製品・ガス/石油/電気暖房器具等の購入・設置、下水道・合併処理浄化槽工事、車庫/物置/門扉/ブロック塀等の外構・植栽工事、店舗・工場・事務所等のリフォームは対象外
出典：様似町公式 ↗- 様似町に住民登録をしている人
- 町税等の滞納がない人
- 前回の補助金交付日から10年以上経過している人又は住宅
- 対象住宅は町内に所有し自ら居住している住宅(店舗等併用の場合は個人住宅部分)
- 町内に住所を有する法人・個人事業者(町内施工業者)が施工する工事であること
- 対象工事費が50万円以上(税込)の工事
- ⚠ 太陽光(ソーラーパネル)の設置工事、エアコン・照明器具等電気電化製品・ガス/石油/電気暖房器具等の購入・設置、下水道・合併処理浄化槽工事、車庫/物置/門扉/ブロック塀等の外構・植栽工事、店舗・工場・事務所等のリフォームは対象外
- ⚠ 住宅のリフォームを伴わない設備機器・備品等の購入、及び他の助成制度を利用している部分は除く
- ⚠ 蓄電池・耐震改修・移住定住・住宅取得・子育て住み替え等の個別補助制度は様似町公式サイトでは確認できず。適用可否・最新の年度/期限は自治体公式(建設水道課 管財建設担当 0146-36-2115)で要確認
- 工事着工前(交付決定通知後)に着手すること。施工業者へ工事を依頼する前に役場へ問い合わせが必要
- 申込書、対象工事の見積書(補助対象工事とその他工事を分け、町内施工業者名・住所・電話・押印のあるもの)、現況写真(カラー・日付入り・A4貼付)、調査同意書、その他町長が必要と認める書類
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築 | 100万円 |
| renovation | 50万円 |
国 ・ 新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典：国の公式 ↗- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。様似町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を様似町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
本人・世帯
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
税・所得
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
住宅・工事
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
様似町の住宅補助金 よくある質問
様似町ではどんな住宅補助金が使えますか？
様似町では国の制度に加え、リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在3件（全3件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
様似町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
様似町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、様似町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。