住宅補助金ナビ町内に新築住宅を取得する若年夫婦世帯・子育て世帯・転入世帯を対象に、基本額50万円に各種加算を上乗せして交付する定住促進補助金。令和7年度は予算超過のため新規受付を終了。
- 若年夫婦世帯・子育て世帯・転入世帯のいずれか
- 取得住宅に5年以上居住すること
- 町税等の滞納がないこと
- 町内会組織に加入すること
- 国や他の地方公共団体の同種補助金を受けていないこと
- ⚠ 令和7年度は予算超過により新規受付終了(受付期間 令和7年7月1日〜令和8年2月27日)
- 暴力団員でないこと
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 新築住宅（全世帯） | 50万円 |
| 新築住宅（若年夫婦） | 50万円 |
| 新築住宅（子育て） | 150万円 |
| 新築住宅（転入） | 50万円 |
| 新築住宅（全世帯） | 50万円 |
町内で中古住宅を取得する若年夫婦世帯・子育て世帯・転入世帯を対象に、取得費の20%(上限25万円)に各種加算を上乗せして交付する定住促進補助金。町内業者へのインスペクション発注等が要件。
- 若年夫婦世帯・子育て世帯・転入世帯のいずれか
- 取得住宅に5年以上居住すること
- 町税等の滞納がないこと
- 床面積75㎡以上・昭和56年6月1日以降建築で建築後1年経過した住宅
- 町内設計事務所の技術者によるインスペクション(建物状況調査)の実施
- 昭和56年5月31日以前建築の場合は耐震診断が必須
- ⚠ 受付期間 令和8年7月1日〜令和9年2月26日(予算超過時点で受付終了)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 中古住宅（全世帯） | 25万円 |
| 中古住宅（若年夫婦） | 25万円 |
| 中古住宅（子育て） | 75万円 |
| 中古住宅（転入） | 25万円 |
昭和56年5月31日以前に着工された自ら居住する住宅の耐震診断・耐震改修に対する補助金。診断は対象経費の3分の1(上限3万円)、改修は対象経費の10%(上限20万円、経費300万円超で上限30万円)。
- 昭和56年5月31日以前に着工された住宅
- 申請者自らが居住に用いている住宅であること(区分所有は管理組合の議決等が必要)
- 町内に本社を持つ法人・個人事業者に発注すること
- 建築基準法等に明らかな法令違反がないこと
- ⚠ 所得税の特別控除(20万円)を受ける場合は改修補助を受けられない
- ⚠ 令和7年度の受付期間・予算枠は自治体公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(耐震診断)（全世帯） | 3万円 |
| 既存住宅(耐震改修)（全世帯） | 20万円 |
| 既存住宅(耐震改修)（全世帯） | 30万円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。岩内町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を岩内町の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
岩内町の住宅補助金 よくある質問
岩内町ではどんな住宅補助金が使えますか？
岩内町では国の制度に加え、新築・リフォームなどの自治体独自制度を含め、現在4件（全5件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
岩内町で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
岩内町の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、岩内町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。