住宅補助金ナビ村民が所有する村内の個人住宅について、村内業者が施工する税込20万円以上のリフォーム工事費用の10%（上限20万円）を補助する制度。断熱材の設置・二重サッシ設置等の断熱化工事も対象。1住宅につき1回限り。
- 昭和村に住民登録があり対象住宅を所有している方
- 住宅所有者および全世帯員に村税等の滞納がないこと
- 村内業者(個人・法人)が施工する税込20万円以上のリフォーム工事であること
- 年度内に完了する工事に限る
- ⚠ 太陽光発電システム設置工事・機器購入は対象外。断熱材設置・二重サッシ設置等の断熱化工事は対象
- 工事着手前に建設課へ申請書を提出すること（郵送不可）
- ⚠ 1住宅につき補助金交付は一度限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・補助対象工事費用の10%（1,000円未満切捨、上限20万円） | 20万円 |
村内の個人所有の空き家（1年以上未使用の一戸建てまたは併用住宅）を全て解体・撤去し更地にする工事に対し、補助対象経費の2分の1（上限50万円）を補助する制度。1人1回限り。
- 村内に存する個人所有の空き家で1年以上居住等の使用がされていないこと
- 一戸建て住宅もしくは併用住宅で所有権以外の権利が設定されていないこと
- 本人および世帯全員が村税等を滞納していないこと
- 交付決定後に着手する、空き家全てを解体・撤去し更地にする工事
- 村内および利根沼田管内に本店等を有する施工者による工事
- ⚠ 補助対象者1人につき1回限り
- ⚠ 本補助制度は令和8年度までの予定
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て（一般）・補助対象経費の1/2（上限50万円） | 50万円 |
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に昭和村の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
「昭和村」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
昭和村のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 土砂災害警戒区域 | 72か所 |
|---|---|
| 指定緊急避難場所 | 15か所 |
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
昭和村でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
昭和村では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在2件あります（うち昭和村独自の制度は2件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
昭和村の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに昭和村の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
昭和村のリフォーム・耐震補助は、群馬県内で見ると多い方ですか？
昭和村のリフォーム・耐震補助の上限額は最大50万円です。群馬県内で最も上限額が高い制度（上表の1位）は最大140万円のため、地域によって差があります。近隣自治体の制度もあわせて比較検討することをおすすめします。
群馬県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 高崎市 | 木造住宅 耐震改修工事補助(緊急耐震対策事業 制度3) | 最大140万円 |
| 富岡市 | 木造住宅無料耐震診断・木造住宅耐震改修等補助金 | 最大120万円 |
| 安中市 | 木造住宅耐震改修補助金 | 最大115万円 |
| 伊勢崎市 | 木造住宅耐震改修補助(戸建) | 最大115万円 |
| 前橋市 | 木造住宅耐震改修費補助事業(戸建・耐震改修) | 最大115万円 |
参考：昭和村のリフォーム・耐震補助の上限は最大50万円（空き家解体補助金）です。
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。