住宅補助金ナビ草津 ・ リフォーム・耐震
木造住宅耐震改修補助事業
最大50万円〜末日
昭和56年5月31日以前に着工された在来軸組工法の一戸建て又は併用住宅(平屋・2階建て)で、耐震診断の上部構造評点が1.0未満のものを対象に、耐震補強工事経費等の3分の1以内(上限50万円)を補助する。着工前の申請が必須で、受付期限は9月末日、予算の範囲内。
対象: 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て又は併用住宅(平屋・2階建て・在来軸組工法)⚠ 予算の範囲内。申請受付は9月末日が期限
出典：草津町公式 ↗- 昭和56年5月31日以前に着工された一戸建て又は併用住宅(平屋・2階建て・在来軸組工法)
- 耐震診断で上部構造評点が1.0未満であること
- 対象住宅の所有者又は居住者(住民登録者)で、町税等を滞納していない者
- 着工前に申請書を提出すること
- ⚠ 予算の範囲内。申請受付は9月末日が期限
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(併用住宅含む)（所有者又は居住者） | 50万円 |
草津 ・ リフォーム・耐震
木造住宅耐震診断者派遣事業
—〜月末日
昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅に対し、町が耐震診断者を派遣して耐震診断を実施する事業。耐震診断費用は無料だが、診断者への交通費として3,000円の負担が必要。設計図書がない場合等は図面作成費として別途10,000円の負担が発生する。申請受付期限は10月末日。
対象: 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅⚠ 設計図書がない場合や増改築で現況が異なる場合は図面作成費10,000円が別途必要
出典：草津町公式 ↗- 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅
- 診断者への交通費として3,000円の負担が必要
- ⚠ 設計図書がない場合や増改築で現況が異なる場合は図面作成費10,000円が別途必要
- ⚠ 申請受付は10月末日が期限
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 木造住宅（所有者又は居住者） | 円 |
草津 ・ リフォーム・耐震
空家除却費補助事業
最大50万円〜末日
個人所有の空家(戸建て・併用住宅)の除却工事を対象に、補助対象経費の2分の1以内(上限50万円)を補助する。所有権以外の権利設定がなく、不動産業目的でないこと等が条件。建設業許可業者による施工が必須で、受付期限は9月末日、年度内完了が必要。
対象: 個人所有の戸建て住宅(併用住宅含む)で、申請時に空家であること⚠ 申請受付は9月末日が期限
出典：草津町公式 ↗- 個人所有の戸建て住宅(併用住宅含む)で、申請時に空家であること
- 所有権以外の権利が設定されていない・不動産業目的の除却でない
- 登記事項証明書等に所有者として登録され、共有の場合は全員の同意が必要
- 過去に本補助金を受けておらず、町税滞納がなく、暴力団員でない
- 交付決定後に工事を実施し、年度内に完了。建設業許可業者による施工が必須
- ⚠ 申請受付は9月末日が期限
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建て(併用住宅含む)の空家（所有者） | 50万円 |
草津町の他のカテゴリや全制度はこちら草津町の補助金一覧 →
リフォーム・耐震の制度をもっと詳しくリフォーム・耐震の解説ガイド →
よくある質問
草津町でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
草津町では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在3件あります（うち草津町独自の制度は3件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
草津町の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに草津町の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
申請に必要な書類を確認必要書類チェックリスト →