省エネルギー化となる住宅リフォーム(屋根・壁・窓の断熱、節水設備、高効率空調・電気設備等)の費用を一部補助。20万円以上の工事に対し工事費の5%、上限10万円。
- 市内に住民登録があり自己居住の個人住宅(併用住宅の住宅部分含む)
- 補助対象工事費が20万円以上
- 市税の滞納がないこと・工事着工前に申請
- ⚠ 同一人物・同一住宅につき1回限り(過去利用者は不可)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(一般) | 10万円 |
旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)の木造戸建住宅の耐震改修工事費を補助。令和8年度は補助率拡充により最大115万円。耐震診断で評点1.0未満の住宅を改修後1.0以上にすることが条件。
- 昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の木造住宅(自己所有・居住)
- 耐震診断で上部構造評点1.0未満、改修後1.0以上に向上
- 工事着手前に申請、市税の滞納がないこと
- ⚠ 併用住宅は住宅部分が延床の2分の1以上
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(一般) | 115万円 |
旧耐震基準(昭和56年5月31日以前)の木造住宅に、群馬県建築士事務所協会登録の耐震診断資格者を派遣して耐震診断を実施。個人負担なし(市が費用を全額負担)。随時募集。
- 昭和56年5月31日以前に建築された2階建て以下の在来軸組構法の木造住宅
- 個人が所有し居住、または居住しようとする住宅
- 過去に同事業を実施していないこと
- 随時募集、建築住宅課へ事前相談
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(一般) | free |
旧耐震基準の木造住宅で高齢者のみまたは障害者を含む世帯を対象に、耐震シェルター等の設置工事費を補助。工事費の2分の1、上限30万円。
- 昭和56年5月31日以前の木造住宅で耐震診断評点1.0未満
- 高齢者のみ世帯または障害者を含む世帯が居住
- 工事着手前に申請、予算終了次第受付終了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(senior) | 30万円 |
地震時の倒壊による被害を防ぐため、道路に面する危険なブロック塀等の除却費用を一部補助。補助率・上限額は市公式ページで要確認(群馬県住宅供給公社資料では2/3以内・上限30万円との記載あり)。
- 道路に面する危険なブロック塀等(高さ・長さ・損傷等の要件あり)の所有者である個人
- 市税の滞納がないこと・市内事業者へ発注・工事着手前に申請
- ⚠ 令和7年度以降の補助率・上限額は市公式パンフレットで要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| any(一般) | 円 |
1年以上の空家を住宅としてリフォームする個人に補助。20万円以上のリフォーム費用の10分の1、上限30万円。転入者・若者夫婦世帯等は20万円加算で最大50万円。
- 個人が所有する1年以上の空家をリフォームする者
- 補助対象リフォーム費用が20万円以上
- 市税の滞納がないこと・工事着手前に申請
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(一般) | 30万円 |
| 既存住宅(一般) | 50万円 |
1年以上の空家または特定空家の解体工事費を補助。20万円以上の解体工事費の10分の1、上限20万円。居住誘導区域内の空家は10万円加算で最大30万円。
- 個人が所有する1年以上の空家または特定空家(所有者・相続人・同意を得た者)
- 解体工事費が20万円以上・市内事業者へ発注
- 工事着手前に申請、同一年度1回限り
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(一般) | 20万円 |
| 既存住宅(一般) | 30万円 |
重度の身体障害者がいる世帯を対象に、障害者が暮らしやすい住宅へ改造する費用を補助。限度額は市公式で要確認(群馬県住宅供給公社資料では限度額150万円との記載あり)。市民税所得割額の要件あり。
- 1・2級の下肢・体幹機能障害、1級視覚障害、1・2級上肢障害(両上肢4級以上)等の手帳取得者がいる世帯
- 当該年度の市民税所得割額16万円未満の世帯
- ⚠ 介護保険住宅改修・重度障害者日常生活用具給付の対象工事はそちらを優先
- 限度額・補助率は市公式または福祉担当部署で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(disabled) | 円 |
要介護・要支援認定者が手すり設置・段差解消・床材変更・引き戸への取替え・洋式便器への取替え等のバリアフリー改修を行う際、介護保険から支給(支給限度基準額20万円・原則9割等を給付)。
- 要介護・要支援認定を受けた被保険者
- 対象工事(手すり・段差解消・床材変更・扉取替え・便器取替え等)
- 工事前に事前申請が必要
- 給付内容・限度額の詳細は介護保険担当課で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存住宅(senior) | 20万円 |
よくある質問
渋川市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか?
渋川市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在9件あります(うち渋川市独自の制度は9件)。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典(公式ページ)でご確認ください。
渋川市の補助金はいつ申請すればいいですか?
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに渋川市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。