住宅補助金ナビ市内施工業者を利用して個人住宅のリフォーム工事を行う場合に、対象工事費の30%(千円未満切り捨て)を助成する制度。対象住宅に2年以上居住していることが条件。令和8年度の申請受付は令和8年6月12日で終了。
- 個人住宅の所有者で、市内施工業者を利用すること
- 対象住宅に2年以上継続して居住していること
- 交付決定通知書を受領後に着工(決定前着工は対象外)
- ⚠ 令和8年度の申請受付は令和8年6月12日で終了。工事は令和9年1月31日までに完了
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 平成28年以前に建築した市内の住宅(申請者が所有・居住) | 10万円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を取得した木造在来軸組工法の戸建・併用住宅(地上2階建て以下)に、群馬県建築士事務所協会登録の耐震診断者を派遣。診断費用は個人負担なし(交通費等実費1,000円程度のみ)。
- 住宅の所有者で、市税を滞納していない人
- 昭和56年5月31日以前に建築確認を取得した木造在来軸組工法の一戸建て・併用住宅(住宅部分1/2以上)、地上2階建て以下
- ⚠ 予算の範囲内・先着順。受付は令和8年5月11日～9月4日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 円 |
耐震診断で総合評点1.0未満と判定された昭和56年5月31日以前建築の木造戸建・併用住宅について、上部構造評点を1.0以上にする耐震改修工事(設計・工事・工事監理)の費用の5分の4を補助。上限115万円。
- 住宅の所有者で、市税を滞納していない人
- 昭和56年5月31日以前建築・木造在来軸組工法・地上2階建て以下・耐震診断総合評点1.0未満
- 上部構造評点を1.0以上にする工事で当年度中に完了すること(リフォーム関連費用は対象外)
- ⚠ 受付は令和8年5月11日～9月4日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（一般） | 115万円 |
高齢者のみ世帯または障害者同居世帯が、耐震診断評点1.0未満の木造戸建・併用住宅(昭和56年5月31日以前建築)の1階に耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する場合、費用の3分の2(上限20万円)を補助。
- 高齢者のみ世帯または障害者同居世帯で、市税を滞納していない市民
- 昭和56年5月31日以前建築・耐震診断評点1.0未満の一戸建て・併用住宅
- 1階への耐震シェルターまたは防災ベッド設置工事(当年度中完了)
- ⚠ 受付は令和8年5月11日～9月4日・先着順
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者・障害者） | 20万円 |
個人が所有する1年以上空き家となっている危険空き家または昭和56年5月31日以前建築の住宅を除却(解体)する場合、工事費の一部を補助。1人につき1回限り。
- 個人所有(法人除く)で、1年以上空き家の住宅であること
- 除却工事費20万円以上・市内の登録業者が施工・交付決定後に着工
- ⚠ 補助金の利用は1人につき1回限り
- ⚠ 受付は令和8年5月8日～9月30日・各区分先着20件
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 空き家（一般） | 50万円 |
| 空き家（一般） | 25万円 |
要支援～要介護の高齢者がいる低所得世帯が、2年以上居住する住宅をバリアフリー化する場合、工事経費の6分の5(1世帯上限30万円)を補助。老朽化による改造は対象外。
- 65歳以上で要支援・要介護1のひとり暮らし/高齢者のみ世帯(市県民税非課税)、または要介護2～5の高齢者がいる世帯(生計中心者の所得割16万円未満)
- 2年以上継続して居住している住宅のバリアフリー化工事に限る(老朽化対応は対象外)
- 工事実施前に高齢政策課で直接申し込み
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者） | 30万円 |
要支援1～要介護5の認定者が、手すり取付・段差解消・床材変更・引き戸への交換・洋式便器への交換等の小規模な住宅改修を行う場合、生涯上限20万円の工事費に対し所得に応じ7～9割を保険給付。
- 要支援1～要介護5の認定を受けた人
- 対象工事: 手すり取付、段差解消、滑り防止等の床材変更、引き戸等への扉交換、洋式便器等への取替、これらに付帯する工事
- ⚠ 支給限度額は生涯で20万円(うち給付は所得区分に応じ7～9割)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（要介護・要支援者） | 18万円 |
下肢・体幹1～2級、視覚1級、上肢1～2級等の重度身体障害者(児)がいる市町村民税所得割16万円未満の世帯が、住宅をバリアフリー化する場合、60万円を上限に6分の5を補助(補助額最大50万円)。
- 身体障害者手帳を持ち、下肢・体幹1～2級/視覚1級/上肢1～2級等の障害等級で、市町村民税所得割16万円未満の世帯
- 事前申請必須・原則1世帯1回・新築増築は対象外・当該年度内に着工完了
- ⚠ 介護保険や日常生活用具の住宅改修が優先される場合あり。住宅リフォーム助成と重複施工箇所は申請不可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（障害者） | 50万円 |
市の電子地域通貨ISECAのプレミアムキャンペーン。住宅関連の購入・工事でも加盟店で利用可能だが、住宅専用の補助制度ではないため対象範囲・期間は市公式で要確認。
- ⚠ 住宅専用の補助制度ではなく地域通貨キャンペーン。対象・期間は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| （伊勢崎市民(1人当たり上限)） | 2万円 |
よくある質問
伊勢崎市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
伊勢崎市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在9件あります（うち伊勢崎市独自の制度は9件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
伊勢崎市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに伊勢崎市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。