住宅補助金ナビ市民が市内の工事業者を利用して居住住宅をリフォーム・修繕する際、対象工事経費の30%(上限20万円)を助成。前年世帯合計所得400万円以下が要件。20万円未満の工事やエアコン設置も対象、外構・別棟物置は対象外。
- 市内に住宅を所有し居住している本人または同一世帯員
- 前年世帯合計所得400万円以下、市税滞納なし、過去に本助成未受給
- 市内の工事業者を利用すること
- ⚠ 事前申請7/1〜8/31、本申請〜11/30、実績報告〜翌2/26
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（所得制限あり）・対象工事経費の30% | 20万円 |
昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造戸建・兼用住宅(2階建以下・500m2以下)の耐震診断費の50%(上限5万円)を補助。
- 昭和56年5月31日以前建築確認の木造戸建・店舗等兼用住宅(過半が居住)
- 2階建以下、延床500m2以下、在来軸組・伝統・枠組壁工法
- 建物所有者、市税滞納なし、同一物件で未受給
- ⚠ 申請期間5/11〜11/30(予算範囲内)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全般）・診断費の50% | 5万円 |
対象木造住宅の耐震補強設計費の50%(上限10万円)を補助。
- 昭和56年5月31日以前建築確認の木造戸建等
- ⚠ 申請期間5/11〜11/30(予算範囲内)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全般）・設計費の50% | 10万円 |
対象木造住宅の耐震改修工事費の80%(上限140万円)を補助。
- 昭和56年5月31日以前建築確認の木造戸建等
- 建物所有者、市税滞納なし、同一物件で未受給
- ⚠ 申請期間5/11〜11/30、完了報告〜2/26(予算範囲内)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全般）・改修工事費の80% | 140万円 |
対象木造住宅の耐震除却(解体)工事費の23%(上限46万円)を補助。除却費と建物面積×1.5万円のいずれか低い額が基準。
- 昭和56年5月31日以前建築確認の木造戸建等
- ⚠ 申請期間5/11〜11/30(予算範囲内)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全般）・対象額の23% | 46万円 |
住宅の耐震性向上のため瓦屋根の軽量化(金属板等への全面葺替)または落下防止(ガイドライン準拠新瓦への全面葺替)工事費の50%(上限100万円)を補助。部分修繕は対象外。
- 住宅(長屋・共同住宅・居住部分が床面積1/2以上の併用住宅含む)
- 瓦屋根の全面葺替(軽量化または落下防止)、部分修繕は対象外
- 過去に同制度等の補助未受給
- ⚠ 申請期間5/11〜11/30(予算範囲内)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全般）・工事費の50% | 100万円 |
ブロック塀などの撤去費の補助です。塀の除却工事：一律2万円（工事費が2万円に満たない場合は工事費限度）／塀の築造工事：築造工事費の50%、上限は築造長さ20m以下20万円・20m超40m以下30万円・40m超50万円。対象: 補助対象道路に沿って設けられた高さ0.8m以上かつ延長5m以上で損傷・腐食等の劣化が確認できる塀（全部除却または0.6m以下に一部除却）。市税滞納のない個人又は法人。市内業者施工。
- 対象道路沿い・高さ0.8m以上・長さ5m以上で劣化が確認できる塀
- 塀所有者または所有者の書面同意、市税滞納なし、未受給
- ⚠ 除却のみ申請可、築造工事のみは申請不可
- ⚠ 申請期間5/11〜11/30(予算範囲内)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（所有者）・塀の除却工事：一律2万円（工事費が2万円に満たない場合は工事費限度）／塀の築造工事：築造工事費の50%、上限は築造長さ2・上限20,000円 | 2万円 |
地震時の倒壊防止のため、劣化した擁壁の改修工事費の一部を予算範囲内で補助(緊急耐震対策事業 制度群)。補助率・上限額は市公式で要確認。
- 対象敷地につき1回限り
- ⚠ 申請期間5/11〜11/30(予算範囲内)、詳細は建築指導課へ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・擁壁の除却工事および築造工事費用の50%(1,000円未満切捨て) | 100万円 |
地震時の倒壊・落下防止のため、劣化した広告塔の除却・改修工事費の一部を予算範囲内で補助(緊急耐震対策事業 制度群)。補助率・上限額は市公式で要確認。
- 対象敷地につき1回限り
- ⚠ 申請期間5/11〜11/30(予算範囲内)、詳細は建築指導課へ
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・除却工事: 一律5万円(工事費が5万円未満の場合は工事費限度) | 5万円 |
| ・築造工事: 除却後の築造工事費用の50% | 50万円 |
市内の民間建築物の吹付けアスベスト含有調査費用の一部(上限25万円)を補助。解体予定建物・国の同種補助受給済みは対象外。
- 市内の民間建築物で吹付けアスベストの可能性があるもの
- ⚠ 解体予定建物・国の同種補助受給済みは対象外、解体前提調査は対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全般）・調査費用の一部 | 25万円 |
周囲に危険を及ぼす老朽空き家の解体費の5分の4を助成。上限額は市公式で要確認。令和8年度は予算額到達で受付終了の場合あり。
- 周囲に危険を及ぼす恐れのある老朽化した空き家
- ⚠ 予算額到達で受付終了の場合あり
- 受付窓口=建築住宅課(市役所9階)
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| ・助成対象経費(税込)の5分の4(令和8年度・10年以上空き家の一戸建て) | 100万円 |
空き家を事務所・店舗として新たに営業活用するための改修費の2分の1(上限500万円)を助成。
- 空き家を事務所・店舗として新たに営業活用する改修
- 受付窓口=建築住宅課(市役所9階)
- ⚠ 令和8年度は予算額に達したため受付終了（市HP 2026年10月時点）
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（全般）・改修費の2分の1 | 500万円 |
重度身体障害者等の住宅をより安全・快適にするための改造(段差解消・手すり設置等)費用の6分の5(上限50万円)を補助。市町村民税所得割額16万円未満の世帯が要件、対象者1人につき1回。施工前申請必須。
- 視覚1級・下肢1/2級・体幹1/2級等の身体障害者手帳保持者(上肢は両上肢4級以上)
- 当該年度の市町村民税所得割額16万円未満の世帯
- 施工前申請必須、対象者1人につき1回、新築・増築・公営住宅・借家は原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（障害者・所得制限あり）・改造費の6分の5 | 50万円 |
60歳以上のみで構成し前年所得税非課税の世帯を対象に、手すり設置・洋式便器化・段差解消等のバリアフリー改造費を補助。介護保険の住宅改修が優先、同一箇所でなければ併用可。補助率・上限額は市公式で要確認。
- 60歳以上のみで構成し前年所得税非課税の世帯
- 1世帯1回、新築・増築は対象外
- ⚠ 介護保険の住宅改修が優先、同一箇所でなければ併用可
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（高齢者・所得制限あり）・市公式で要確認 | 円 |
要支援・要介護認定者の住宅改修(手すり設置・段差解消・洋式便器化・滑り防止床材変更等)に、20万円を上限に費用の9割〜7割(14万〜18万円)を支給。事前申請必須。
- 要支援1〜要介護5の認定を受けた者
- 着工前の事前申請が必須(無申請は給付対象外)
- ⚠ 昇降機・リフトは対象外、自己負担割合は所得により異なる
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建（要介護・要支援認定者）・支給限度基準額20万円（自己負担1〜3割） | 20万円 |
住宅の防犯対策（防犯カメラ・センサーライト/アラーム・カメラ付きインターホン・補助錠・防犯フィルム・面格子等）の購入・設置費を補助。1/2・上限40,000円。対象: 満70歳以上の市民。
- ⚠ 購入・設置の前後どちらで申請するか、対象品目・業者による設置が必要かは自治体ごとに異なります。公式ページで確認してください
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 戸建・集合（居住者）・防犯機器の購入・設置費の1/2・上限40,000円 | 4万円 |
市が委託業者などでハチの巣を駆除します。全額補助（委託範囲内に限る）。対象: 市内の巣（公有地除く）。スズメバチが出入りしている巣。委託業者（群馬ハチの巣駆除）へ直接依頼。
申請までの3ステップ
- 気になる制度の条件を確認 — 対象者・対象工事・金額の上限をチェック（各カードの出典が公式ページです）
- 見積もりの前に高崎市の窓口へ電話 — 制度名を伝えて「今年度の受付状況」と「必要書類」を確認
- 工事・契約の前に申請 — 先に着工すると対象外になる制度がほとんどです
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
※ 提携パートナーの外部サービスです（当サイトは紹介料を受け取ることがあります）
高崎市の住宅省エネ支援事業者（国の登録事業者）
国の「住宅省エネ2026キャンペーン」に登録し、情報の公表を希望している高崎市所在の事業者です。補助金の交付申請は、こうした登録事業者を通じて行います。
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- ランド・ハウス工業株式会社（LIXILリフォームショップランド・ハウス工業）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- 株式会社Ｒｅプレイス高崎（Reプレイス高崎）みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
- みらいエコ住宅2026先進的窓リノベ2026給湯省エネ2026賃貸集合給湯省エネ2026建設業許可
出典: 住宅省エネ2026キャンペーン 登録事業者検索（2026-07-11時点・公表希望事業者のみ）。 登録は国が優良な事業者として認定するものではなく、当サイトも施工品質を保証するものではありません。掲載について
「高崎市」を対象に、窓リノベ・断熱・耐震などリフォーム関連の補助金の新着と、受付終了のタイミングをお知らせします。 登録者には「申請前チェックリスト（PDF・災害時のお金チェック付き）」をその場でお渡しします。
※ 現在は事前登録の受付期間です。配信の準備ができ次第、ご登録のアドレスへお知らせします。配信解除はいつでも可能で、メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
高崎市のリフォーム・耐震に関わる街のデータ
| 空き家率 | 13.9%（全国 13.8%） |
|---|---|
| 洪水浸水想定区域の割合 | 7.4%（市域面積比） |
| 土砂災害警戒区域 | 878か所 |
| 指定緊急避難場所 | 129か所 |
高崎市の空き家率は13.9%と全国（13.8%）より高く、自治体が既存住宅の改修・活用への補助を置く背景のひとつになっています。
出典: 国土交通省「地価公示」、総務省「住宅・土地統計調査」「地方公共団体の主要財政指標一覧」「住民基本台帳人口・世帯数」、国土数値情報（洪水・土砂災害・避難場所）ほかの公的統計を加工して作成。数値は各調査時点のものです。
よくある質問
高崎市でリフォーム・耐震の補助金は使えますか？
高崎市では、リフォーム・耐震・バリアフリー改修に関する制度が現在17件あります（うち高崎市独自の制度は17件）。対象条件・金額・申請期限は制度ごとに異なるため、各制度の出典（公式ページ）でご確認ください。
高崎市の補助金はいつ申請すればいいですか？
多くの制度は工事・契約の前に事前申請が必要です。予算上限に達すると早期終了することもあるため、早めに高崎市の公式情報を確認しましょう。必要書類は住民票・納税証明書・見積書などが一般的です。
高崎市のリフォーム・耐震補助は、群馬県内で見ると多い方ですか？
高崎市の「木造住宅 耐震改修工事補助(緊急耐震対策事業 制度3)」（最大140万円）は、群馬県内で上限額の高い制度トップ5に入る水準です。近隣自治体との比較は上の表をご覧ください。
群馬県のリフォーム・耐震補助 上限額トップ5
| 自治体 | 制度名 | 上限額 |
|---|---|---|
| 高崎市（このページ） | 木造住宅 耐震改修工事補助(緊急耐震対策事業 制度3) | 最大140万円 |
| 富岡市 | 木造住宅無料耐震診断・木造住宅耐震改修等補助金 | 最大120万円 |
| 安中市 | 木造住宅耐震改修補助金 | 最大115万円 |
| 伊勢崎市 | 木造住宅耐震改修補助(戸建) | 最大115万円 |
| 前橋市 | 木造住宅耐震改修費補助事業(戸建・耐震改修) | 最大115万円 |
※個人向け給付の上限額で比較（単価制・マンション組合向け等は除く）。条件は制度ごとに異なるため各ページでご確認ください。