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志免町の住宅補助金 一覧と条件【2026年度】

● 最終確認 2026/06/23 ・ 出典は各制度に明記

志免町で申請できる国・自治体の制度を、「対象になるか・いくら・何が必要か」に整理しました。 いま申請できるのは 4(全4件)です。

カテゴリ別に見る:リフォーム・耐震税制
志免リフォーム
木造戸建て住宅性能向上改修工事等補助金
最大40万円〜26/12/04

昭和56年5月31日以前に建築確認を受け、耐震診断で上部構造評点1.0未満の木造戸建住宅を対象に、耐震改修と省エネ改修を併せて行う『性能向上改修工事』または建替え等に伴う『除却工事』の費用の一部を補助する町の制度。耐震改修は工事費の25%(上限30万円、町内業者施工なら上限40万円)、省エネ改修は工事費の25%(上限15万円)、除却は解体撤去費または耐震改修費のいずれか低い額の23%(上限30万円)。

対象: 志免町内の木造戸建住宅の所有者等募集件数は性能向上改修工事2件・除却工事3件。申請期限は令和8年12月4日、実績報告書提出期限は令和9年1月29日または事業完了後1週間以内のいずれか早い日
出典:志免町公式
  • 志免町内の木造戸建住宅の所有者等
  • 昭和56年5月31日以前に建築確認を取得した在来軸組構法等の木造一戸建て
  • 耐震診断で上部構造評点1.0未満であること
  • 省エネ改修は耐震改修工事との併施が条件(性能向上改修工事)
  • 工事着工は補助金の交付決定通知の日以降であること
  • 募集件数は性能向上改修工事2件・除却工事3件。申請期限は令和8年12月4日、実績報告書提出期限は令和9年1月29日または事業完了後1週間以内のいずれか早い日
区分金額
戸建て(一般)30万円
戸建て(一般)40万円
戸建て(一般)15万円
戸建て(一般)30万円
志免税制
住宅の熱損失防止(省エネ)改修に伴う固定資産税の減額措置
予算上限まで

平成26年4月1日以前に建築された住宅で、窓の断熱改修を必須に、床・天井・壁の断熱改修や太陽光発電装置・高効率給湯器等の設置を行った場合、翌年度分の固定資産税(家屋・床面積120平方メートル分まで)を3分の1減額する国制度に基づく措置。認定長期優良住宅に該当する場合は3分の2減額。工事費60万円超(太陽光発電等の設置工事を含む場合は50万円超)が要件。改修完了後3カ月以内に税務課へ申告。

出典:志免町公式
  • 平成26年4月1日以前に建築された住宅
  • 窓の断熱改修工事を必ず含むこと(床・天井・壁の断熱、太陽光発電・高効率給湯器等の設置と組合せ可)
  • 工事費(補助金等を除く)60万円超。太陽光発電等の設置工事を含む場合はその合計が50万円超、床面積120平方メートル限度で計算
  • 令和13年3月31日までに省エネ改修工事を実施
  • 改修工事完了後3カ月以内に税務課へ申告が必要
区分金額
戸建て(一般)その他
新築
みらいエコ住宅2026事業
最大125万円〜26/12/31

省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。

対象: 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
出典:国の公式
  • 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
  • 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
  • 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
区分金額
GX志向型住宅(全世帯)125万円
長期優良住宅(子育て・若者夫婦)80万円
ZEH水準住宅(子育て・若者夫婦)100万円
税制
住宅ローン控除
通年

年末ローン残高の0.7%を最大13年間、所得税等から控除。2030年まで延長。

2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
出典:国の公式
  • 自己居住用・床面積50㎡以上(条件により40㎡)
  • 2028年以降入居は一定の省エネ基準が原則必須
区分金額
全住宅(取得者)残高0.7%×最大13年
申請の流れと必要書類(共通の目安)を見る

自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。志免町の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。

  1. 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を志免町の公式ページでチェック
  2. 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
  3. 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
  4. 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
  5. 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出

よく求められる書類

本人・世帯
  • 住民票(世帯全員・続柄入り)
  • 本人確認書類の写し
  • 転入前の住民票除票(移住・定住系)
税・所得
  • 市税の滞納がないことの証明(納税証明書)
  • 所得・課税証明書(所得制限のある制度)
住宅・工事
  • 工事請負契約書・売買契約書の写し
  • 見積書/請求書/領収書
  • 工事前・工事後の写真
  • 登記事項証明書・性能証明書 等

注意点:「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。

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志免町の住宅補助金 よくある質問

志免町ではどんな住宅補助金が使えますか?

志免町では国の制度に加え、リフォーム・税制などの自治体独自制度を含め、現在4件(全4件)を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。

志免町で補助金を受けるには何が必要ですか?

多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。

志免町の補助金はいつまで申請できますか?

制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、志免町の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。

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