住宅補助金ナビ昭和56年5月31日以前に建築・着工した2階建て以下の木造一戸建てで、耐震診断の上部構造評点が1.0未満の住宅を対象に、耐震改修・省エネ改修・除却工事の費用の一部を補助。最大80万円。省エネ改修は耐震改修と併せた実施が原則(単独申請不可)。交付決定前の着手は対象外、先着順・予算上限あり。
- 市内の2階建て以下の木造一戸建て住宅
- 昭和56年5月31日以前に建築又は工事着工したもの
- 耐震診断の上部構造評点が1.0未満
- 省エネ改修工事は耐震改修工事と併せて実施が原則(単独申請不可)
- ⚠ 交付決定前に着手した場合は補助対象外。申請前に市との協議が必要
- ⚠ 先着順・予算額に達し次第受付終了。交付決定を受けた日の属する年度の2月末日までに事業完了・交付請求が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 既存戸建て(耐震改修)（一般） | 50万円 |
| 既存戸建て(省エネ改修) | 30万円 |
| 既存戸建て(除却) | 30万円 |
| 既存戸建て(合計) | 80万円 |
新婚世帯の新生活を支援するため、新居の住居費(購入・リフォーム・賃借)および引越費用を補助。婚姻時に夫婦ともに39歳以下、世帯所得500万円未満等が要件。夫婦双方が29歳以下で最大60万円、いずれかが39歳以下で最大30万円、市外からの転入で最大10万円加算(すべての条件を満たせば最大70万円)。
- 婚姻時に夫婦ともに39歳以下
- 世帯所得500万円未満
- 夫婦ともにライフデザイン支援講座等を受講していること
- 他の公的補助金を受けていない・市税滞納なし
- ⚠ 婚姻届提出期限は令和8年1月1日～令和9年2月28日、申請期限は令和8年4月1日～令和9年2月28日
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 取得・リフォーム・賃借（新婚(29歳以下)） | 60万円 |
| 取得・リフォーム・賃借（新婚(39歳以下)） | 30万円 |
| 取得・リフォーム・賃借（新婚(転入)） | 10万円 |
東京圏・名古屋圏・大阪圏から大川市へ移住し、一定要件を満たして就業・テレワーク・起業等をする方に支給。単身60万円、世帯100万円。18歳未満の世帯員1人につき100万円加算。転入後1年以内に申請が必要。
- 転入前10年間のうち通算5年以上かつ直近連続1年以上、東京圏・名古屋圏・大阪圏に在住
- 申請時に転入後1年以内、市に5年以上継続居住の意思
- マッチングサイト経由の就業(週20時間以上・無期雇用)、人材確保困難職種、自営農林漁業、テレワーク、県の起業支援金交付決定のいずれかに該当
- ⚠ 転入後1年以内に申請が必要
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 移住(単身)（単身） | 60万円 |
| 移住(世帯)（世帯） | 100万円 |
| 移住(子育て加算)（子育て世帯） | 100万円 |
若い世代が安心して定住できるよう、住宅用地の取得と住宅の建築・購入をセットで支援する祝金制度。金額・上限・要件は市公式ページで要確認。
- 住宅用地の取得と住宅の建築・購入をセットで行う若年者世帯
- ⚠ 祝金額・年齢要件・申請期限は市公式で要確認
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| 住宅用地取得+新築・購入（若年者世帯） | 円 |
省エネ性能の高い新築住宅に最大125万円を補助する国の制度。
- 18歳未満の子がいる、または夫婦どちらかが39歳以下(GX志向型は全世帯)
- 2025年11月28日以降に基礎工事へ着工
- ⚠ 土砂災害特別警戒区域などは原則対象外
| 区分 | 金額 |
|---|---|
| GX志向型住宅（全世帯） | 125万円 |
| 長期優良住宅（子育て・若者夫婦） | 80万円 |
| ZEH水準住宅（子育て・若者夫婦） | 100万円 |
申請の流れと必要書類（共通の目安）を見る
自治体の住宅補助金は、制度ごとに窓口や提出物が異なりますが、流れと書類は多くが共通しています。大川市の正確な提出先・受付期間・様式は、必ず各制度の公式ページでご確認ください。
- 公式で対象制度を確認条件・受付期間・予算枠を大川市の公式ページでチェック
- 工事・契約の「前」に事前申請多くの制度は着工・契約後だと対象外。先に申請するのが鉄則
- 必要書類をそろえて提出下記の書類が目安。様式は自治体で配布
- 交付決定の通知を受けてから着工決定前に始めないよう注意
- 工事完了後に実績報告 → 補助金の入金領収書・完了写真などを提出
よく求められる書類
- 住民票（世帯全員・続柄入り）
- 本人確認書類の写し
- 転入前の住民票除票（移住・定住系）
- 市税の滞納がないことの証明（納税証明書）
- 所得・課税証明書（所得制限のある制度）
- 工事請負契約書・売買契約書の写し
- 見積書／請求書／領収書
- 工事前・工事後の写真
- 登記事項証明書・性能証明書 等
注意点：「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」は、ほぼ全ての自治体補助金で共通の前提です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いのでご注意ください。
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※ 配信解除はいつでも可能です。メールアドレスは通知の目的にのみ使用します。
大川市の住宅補助金 よくある質問
大川市ではどんな住宅補助金が使えますか？
大川市では国の制度に加え、リフォーム・移住・定住などの自治体独自制度を含め、現在6件（全6件）を掲載しています。対象条件・金額・申請期限は各制度の欄でご確認ください。
大川市で補助金を受けるには何が必要ですか？
多くの制度に共通する前提は「市税の滞納がないこと」と「工事・契約の前に申請すること」です。先に工事を始めると対象外になる制度が多いため、見積もり段階で対象制度と申請順序を確認してください。
大川市の補助金はいつまで申請できますか？
制度ごとに受付期間が異なり、予算上限に達すると年度途中でも早期終了します。締切日に余裕があっても予算が埋まることがあるため、大川市の公式ページで最新の受付状況を早めにご確認ください。